以下Ｘ(旧Twitter)より
【さくらこさんの投稿】
『国が何をしてくれるかを聞くな！』
— さくらこ(戦争を決して現実にしてはいけない‼) (@mR6RIYr8NK36015) December 9, 2024
能登半島の皆さん、これが
内閣総理大臣からのメッセージです。#内閣総理大臣#石破茂#能登 https://t.co/dO1SR4Vda1 pic.twitter.com/zDbpVpJwFS
何なんや今頃💢
— 三つの視点 (@democracy_88) December 9, 2024
岸田自民党が放置し続けてきた
能登災害の復興予算を補正に入れた
これが人質にするなよ
卑怯者
１０３万円から
１７８万に引き上げる減税
https://t.co/2jullRFpW0
無能な奴らに
半分も召し上げられ
潰されている日本
自民党と財務省は壊滅以外なし
もう予算なんか通すな‼️ pic.twitter.com/cRSnlVhvEy
ならば、税金取るな。国民は奴隷ではない。
— 鏡花水月 (@goodday0925) December 9, 2024
JFKの有名な演説じゃぞ(´・ω・`)
— 姓名 (@nityonityo) December 13, 2024
＞就任演説の中の最も有名な部分 でケネディは、米国民に自己利益を超えて、自分の国のために働くよう促し、「あなたの国があなたのため に何ができるかを問うのではなく、あなたがあなたの国のために何ができるのかを問うてほしい」と述べた。
自民党には、国民の暮らしを良くする、暮らしやすくするために「何かをする」という発想がない。
— 檀 雄二（Yuji Dan） (@YujinDan) December 9, 2024
しかし自分達の収入を増やす為なら何でもするし、支配層や富裕層、自民党に献金してくれる企業団体の増益には熱心だ。
自民党なんて党名自体が詐欺である。
はい、この人の正体がもうわかりましたよね。
— 脱・薬 生活｜薬剤で死にかけた男 (@kondriplus) December 9, 2024
もうこの人に政治家をやらせてはいけません。
◯◯！
— nonoチャレンジ (@HUN4K6IjsnNKnIU) December 9, 2024
インボイスの完全廃止、ふるさと納税の完全廃止をしようよ。地方交付税が激減している事実がある。外国人は納税はする事。石破総理の発言は一理あるが、発言のタイミングを読まな過ぎ。減税は必然ですよ。
— カイト (@8aCk9BZbsxuyJIa) December 9, 2024
じゃあ〜お前ら国会議員不要。税金とるな😡
— たなさん (@tanasandesuga) December 10, 2024
なんかこの方の目おかしくないですか？
— 反対 (@x3W6XqYmVs57364) December 10, 2024
地方創生の嘘
— 妃奈たゆ (@riukano) December 9, 2024
本当は、地方放棄
引用元 https://x.com/mR6RIYr8NK36015/status/1865926812540485694みんなのコメント
- 国が何をしてくれるかではなく、まず自分たちが何をできるかを考えろというのは現実的だが、地方の現状を無視しているように感じる。
- 地方の人々はすでに限られたリソースで努力している。それをさらに求めるのは酷だと思う。
- 国に頼るなと言うなら、地方の財源を増やすような施策を国が先に提示すべきではないか。
- 地域の活性化を住民だけに任せるような考え方では、地方の人口減少は加速する一方だと思う。
- 一人一人が国のために何ができるかを考えるのは重要だが、それを強制するのは違う気がする。
- 地方の住民は自分たちのために日々働いている。それを「国のために」と言われてもピンとこないのではないか。
- 国民に責任を押し付ける前に、国が地方の状況をもっと真剣に分析し、具体的な支援策を打ち出すべきだ。
- 能登半島のような地域で、国が何をしてくれるかを聞くなと言うのは、あまりに無責任だと感じる。
- 地方はすでに努力している。それでも現状が厳しいのは、国が十分な支援をしていないからではないか。
- 地方の人口減少や過疎化は住民だけの問題ではない。国全体の問題として捉えるべきだ。
- 国が何をしてくれるかを聞くなという言葉が美徳のように扱われるのは危険だと思う。
- 国民の努力だけではどうにもならない問題が多い。それを国が支援するのが本来の役割ではないか。
- 地方の課題は住民だけでは解決できない。国と地方が連携する仕組みが必要だと思う。
- 国が何をしてくれるかではなく、国が何をすべきかをもっと議論するべきだ。
- 住民にすべてを任せるような発言は、地方の現実を理解していないように感じる。
- 国が何もしないで地方を見捨てるような態度を取るなら、地方の衰退は避けられないだろう。
- 地方の人々は自分たちのためにすでに努力している。それをさらに求めるのは酷だと思う。
- 国が地方に対して何をすべきかを真剣に考えずに、住民に責任を押し付けるのは不誠実だ。
- 地方の課題は個人では解決できない。国がリーダーシップを取るべきだと感じる。
- 「国が何をしてくれるかを聞くな」という言葉が、地方の現実を無視した無責任な発言に思える。
編集部Aの見解
石破氏が放った「国が何をしてくれるかを聞くな！」という言葉は、能登半島をはじめとする地方に住む私たちにとって、非常に重いメッセージだと感じます。この発言の背景には、国民一人一人が自分たちの地域を守り、発展させるために何ができるのかを考えるべきだという強い思いが込められているのでしょう。しかし、この言葉をどう受け取るかによって、地域社会が抱える課題への向き合い方が大きく変わるように思います。
能登半島は、豊かな自然や伝統文化に恵まれた地域である一方、少子高齢化や人口減少といった問題に直面しています。このような状況で、「国が何をしてくれるかを聞くな」という言葉を耳にすると、少し厳しい意見に聞こえるかもしれません。実際、地域の課題を解決するためには、国や自治体からの支援が欠かせません。しかし、それだけに頼っていては、本質的な問題解決にはつながらないのも事実です。
例えば、地方での生活環境を整えるために、国がインフラ整備や補助金を出すことは重要です。ただ、それを受け取るだけで終わらせてしまうのではなく、そこから地域の住民が自発的に取り組むべき課題に目を向ける必要があります。能登半島でも、観光業や農林水産業など、地域資源を生かした産業が多く存在していますが、それらを次世代にどう引き継いでいくのかが大きな課題です。この点で、石破氏の発言は、私たち自身が何をすべきかを問い直すきっかけになるのではないでしょうか。
また、「国のために何ができるかを聞け」という言葉に込められた意味は、単に自分たちが国の役に立つことを考えろというだけではないと感じます。この言葉は、地域社会や家庭といった自分の身近な場所を良くするために何ができるかを考えることから始めよ、というメッセージだとも解釈できます。能登半島のように、地元愛が強く、地域のつながりが深い場所では、こうした視点がより重要になってくるはずです。
一方で、この言葉が地方の人々にプレッシャーを与える可能性があることも忘れてはなりません。「国が何をしてくれるかを聞くな」という言葉をそのまま受け取れば、国に頼ることが悪いことのように聞こえるかもしれません。しかし、現実的には、地方が抱える課題を解決するためには、国のサポートが必要不可欠です。地方創生を進めるためには、国と地方が連携して取り組むことが不可欠であり、一方的に国民の責任を問うような印象を与える発言は避けるべきではないかと感じます。
能登半島の現状を考えると、地域の力だけで全ての課題を解決するのは非常に難しいと言えます。それでも、自分たちで何かを始めなければ、状況は変わりません。例えば、地域の魅力を発信する取り組みや、若者が地元に戻って働きたいと思える環境づくりなど、できることから少しずつ行動を起こすことが大切です。そのためには、地域住民一人一人が自分の役割を考え、行動に移す意識を持つことが求められるでしょう。
また、このような地方での課題解決において、国民の意識改革が重要だと感じます。都会に住む人々も、地方が元気になることで日本全体が良くなるという認識を持つべきです。地方と都市の格差が広がれば、いずれ都市にも悪影響が及ぶでしょう。そのため、石破氏の発言を地方の人々だけではなく、日本全体が共有すべき考え方として受け止めることが重要だと思います。
結論として、石破氏の言葉は、地域社会の未来を考える上で非常に重要な視点を提供していると感じます。しかし、そのメッセージをただ受け入れるだけではなく、国と地域がどのように連携して課題を解決していくのかを具体的に考える必要があります。能登半島を含む地方が元気を取り戻すためには、地域住民の努力と国の支援が両輪となって進むことが欠かせないでしょう。
執筆:編集部A
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