時効 2024.02.13 51年間、市が税金を民間企業1社から過大徴収…すでに42年分は時効 国内 Tweet Share Hatena Pocket RSS feedly Pin it この記事のタイトルとURLをコピーする 埼玉県熊谷市は9日、市内の民間企業1社から51年間にわたって固定資産税と都市計画税を過大に徴収していたと発表した。 このうち42年分は既に時効となっており、市はその金額を「数億円規模に上る」とみている。 続きを読む 市によると、過大に徴収していたのは1972~2022年度分で、昨年2月に企業側からの指摘で発覚した。熊谷県税事務所がこの企業が所有する市内のビル(地上9階地下1階)の資産評価を行った際、過大に評価したのが原因という。 市は、この企業に14~22年度の過大徴収分約8350万円と利息を合わせた1億円程度を返還する方針で、市議会3月定例会に関連費用を盛り込んだ補正予算案を提出する。市は企業には謝罪と説明を行ったといい、「理解を得られた」(資産税課)としている。 引用元 https://news.livedoor.com/article/detail/25860315/ みんなのコメント 税金は多く払っても返さないのに、少ないと追徴課税やら言ってくるよな 税務署や会計士とかも気付かないものなのか 返してあげなよ… 時効なんだろうけど、返金すべきは返金せよ。 記録もあってハッキリした額判るだろうに。 判ったから問題なんだろう? 問題解決することに、時効など無いのだ。 意思、誠意、人の心の問題だ。 返してあげてよ。 速く返せ。 熊谷市民が恨まれるのだぞ。 ほんと、時効って不要。 『迷惑をかけた側は事実上のノーペナルティで、迷惑を受けた側だけが泣きを見る』 そんな負のご都合主義を体現したような判決で終わるなんてあってはならない! ナマコ1300kgを密漁 40代から60代の男女7人逮捕 前の記事 産経新聞さん、同業の朝日新聞を全力でdisる。 次の記事
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