MENU
主に日本のニュースと日本人の反応をまとめたサイトです
  1. ホーム
  2. 国内
  3. 新語・流行語大賞の会場に”来られなかった”理由に…ネット衝撃「午前中斎藤知事を刑事告発したので」→堀江貴文氏「きも」

新語・流行語大賞の会場に”来られなかった”理由に…ネット衝撃「午前中斎藤知事を刑事告発したので」→堀江貴文氏「きも」

国内

LINEによると…

今年話題になった言葉に贈られる「現代用語の基礎知識選　2024ユーキャン新語・流行語大賞」が2日に発表され、政治絡みでは唯一、「裏金問題」が選ばれたが、受賞者がオンラインで出席した理由がネット上で話題となった。

　総選挙で自民党が過半数を割り込んだ一因となった「裏金問題」は、神戸学院大法学部の上脇博之教授が市民オンブズマンとして、自民党5派閥のパーティー収入過少申告を刑事告発したことがきっかけ。この日、東京都内で行われた発表・表彰式に招かれながら、オンラインで出席した上脇教授は「午前中は斎藤さんという兵庫県知事を刑事告発したので、その記者会見もありましたので、そちらにうかがうことができませんでした」と発言。兵庫県知事選で再選した斎藤元彦知事の陣営のSNS運用を巡り、公選法違反の疑いがあるとして神戸地検などに刑事告発したことも説明した。


　これにX（旧ツイッター）ではすぐさま反応。「流行語大賞は『上脇博之教授が告発状を提出』だと思う。ひろゆきじゃないよ、ひろしだよ」「上脇告発のプロで草」などのコメントが並んだ。

[全文は引用元へ…]

以下Ｘ(旧Twitter)より

【堀江貴文さんの投稿】

引用元　https://x.com/takapon_jp/status/1863603305500561552

みんなのコメント

  • 告発の連発は正義感の表れかもしれないが、信頼を損ねることもあると思う。
  • 流行語大賞に選ばれた背景を見ると、政治の透明性が求められている現状がよく分かる。
  • 表彰式に出席せず告発に注力する姿勢は評価できるが、やりすぎ感が否めない。
  • 刑事告発ばかりしていると、本当に改善が必要な問題が埋もれてしまいそうだ。
  • SNSで注目されることを狙った動きに見えなくもなく、やや違和感を覚える。
  • 政治家の不正を暴くことは重要だが、それが一種のパフォーマンスになってしまうのは残念だ。
  • 告発の乱発が逆に市民活動の信頼性を下げる結果にならないことを祈る。
  • 本当に解決を目指すなら、告発だけでなく対話や提案も必要だと思う。
  • 斎藤知事への告発に関しても、公選法違反の具体的な証拠がどこまであるのかが気になる。
  • 流行語大賞で注目されること自体が告発活動の一部に見えてしまうのは複雑だ。
  • 政治の透明性を高める動きは歓迎すべきだが、方法を誤ると逆効果になる。
  • SNSでの反応が物議を醸しているが、それだけ注目度が高いという証拠だろう。
  • 刑事告発が増えることで、逆に告発そのものが軽視されるリスクもあるのではないか。
  • 批判的な意見も多いが、それだけ社会がこの問題を注視しているのは間違いない。
  • 堀江氏のような感情的な反応も出るのは、活動の手法に疑問を感じる人が多いからだろう。
  • 告発という行動が本当に社会のためになっているのか、改めて考えるべき時期かもしれない。
  • 政治の不透明さに切り込む姿勢は重要だが、バランスを欠くと支持を失いかねない。
  • 過剰な告発活動が、実際の改善につながらないのでは意味がないと思う。
  • 告発活動が正当であれば堂々と主張すべきだが、相手を攻撃するだけでは支持を得られない。
  • 政治問題を取り上げるのはいいが、感情論だけでなく冷静な議論が必要だと感じる。
コメントをする

編集部Aの見解

「裏金問題」が新語・流行語大賞に選ばれたこと自体は、今年の日本社会における政治不信の高まりを象徴していると思います。しかし、その受賞者である上脇博之教授が、表彰式に出席できなかった理由として「午前中に兵庫県の斎藤知事を刑事告発していた」という説明をしたことには、正直なところ違和感を覚えざるを得ません。

まず、刑事告発を行うこと自体は法に則った行為であり、市民オンブズマンとしての役割を果たしているのかもしれません。しかし、その活動があまりにも頻繁で、かつ「告発のプロ」などと揶揄されるような状況では、その真意や意図が疑問視されても仕方ないと思います。特に、流行語大賞という場においてまで刑事告発を引き合いに出すのは、自己アピールの側面が強すぎると感じました。

さらに、SNS上で「告発のプロ」や「流行語大賞は『上脇博之教授が告発状を提出』だ」といったコメントが飛び交う中で、堀江貴文氏が「きも」と反応したのは、感情的な表現ではあるものの、一部の国民が抱く率直な感想を代弁しているのではないでしょうか。告発活動が繰り返されると、それ自体が目的化してしまい、結果として本来の目的である「政治の透明性向上」から逸脱してしまう懸念があります。

また、「裏金問題」が選ばれた背景には、自民党5派閥のパーティー収入過少申告が刑事告発されたことが関係しています。この問題は確かに重大であり、政治家や政党が説明責任を果たす必要があります。しかし、上脇教授のような活動家が「告発」という手段を乱用することで、逆に本来注目されるべき問題が過剰にエンタメ化され、真剣な議論が妨げられるリスクもあると思います。

さらに、刑事告発が相次ぐことで、実際に違法性が高い案件とそうでない案件が同列に扱われるようになるのも問題です。多くの告発が行われると、国民はその重要性を見分けることが難しくなり、結果として「また告発か」と軽視されるようになる可能性があります。これでは、告発という手段そのものが持つ説得力を損なうことにもつながりかねません。

政治の透明性を追求することは重要ですが、告発の乱用や自己アピール的な活動は、むしろ逆効果を生むリスクがあります。社会に問題提起をするならば、それが一時的な注目を集めるだけでなく、実際の政策改善や制度改革につながるような形で行われるべきだと強く感じます。

最新記事

コメント

コメントする

CAPTCHA


関連記事:

中国資本が国土を侵食！？ 【は？】訪日客に人気の「公道レンタルカート」 全国31社中19社が「違法営業」だった！無免許貸出や違法改造、事故後は保険適用外で泣き寝入り続出 【片山さつき氏】「103万円の壁」で“出身”の財務省に「納税者としての視点を忘れてはいけない」 トルコ大使 「川口市・日本クルド文化協会代表者ら6人の資産を凍結した」 【悲報】公明党はマジで中国とズブズブ！？→中国駐日大使「中日関係の一層の改善、友好関係を継続させ、さらに促進を」
国内
流行語大賞