以下Ｘ(旧Twitter)より
【おーるじゃんるさんの投稿】
【画像】中国人がマンションを買収「家賃9万から20万にしますので宜しく」→以前に関西で話題も今度は都心で発生、SNS民が届いた通知書を公開 : おーるじゃんる https://t.co/XYLTZRlElE
— のんべ安 (@nonbeiyasu) November 29, 2024
だから、外人の土地取得規制急がないといかんのよ。
— bergein (@bergein6) November 29, 2024
訴えて元の家賃を供託すれば良い
— 畑迫晶之 (@m_hatasako) November 29, 2024
出たら負け
民泊経営してチャイナアプリで決済完了。そりゃあ、税収足りなくなりますよ。
— だんご むし夫 (@dangomushiwo) November 29, 2024
インフラただのりだもん。
借地借家法32条ってあるの知らないのかね？
— 舟山 華織 (@kaorin_funa) November 29, 2024
支那人だから良く知らないで押し切ったら、強制送還まで行くのにね。
そして誰もいなくなった😎🎌９から２０に値上げなんてふざけてますよ😎🎌退居
— 物部ではなく杜部です🎌！ (@moribe13) November 29, 2024
支那人は日本人がお金持ってると思ってるところが愚かだな😩現実知らなさすぎだぜ。あ！それか日本人追い出して支那人マンションにするつもりか？
— ともんち (@R1D4fb8ga884280) November 29, 2024
アメリカ辺りの、クズな不動産ブローカーの手口を、真似したんかな？ノンバンクが後ろにいるタイプの。
— totec1 (@nitamaneko) November 29, 2024
ヨソでは通用しても、ここは日本やで？裁判起こされたら、100パー負けるで？住民が結託したら、相当ゴツい賠償金取られそう。
元の契約の料金の2倍以上…訴えたら勝てそうな気がする🤔
— 三室 (@mimuromuon) November 29, 2024
違法
— 尊皇攘夷 (@sonnoujyoui9) November 29, 2024
引っ越しさせて
— 革命の隊長 (@takayukicruise) November 29, 2024
中国人を入居させたいのかな？
この値上げを許容する店子もいないわな
— コウ サカキ （teamA.T） (@koichisakaki) November 29, 2024
いくらでもよそに移れば済む話
引用元 https://crx7601.com/archives/61978392.htmlみんなのコメント
- 外国人による不動産買収が進む中で、日本人が安心して住めなくなる状況が続くのは非常に問題だと思います。何らかの規制が必要ではないでしょうか。
- 家賃が突然倍以上に引き上げられるなんて、普通の生活を送っている人にとっては想像を超える負担です。こんなやり方が許されるのはおかしいです。
- 都心のマンションが投資対象として扱われることで、地域の住人が犠牲になるのは納得できません。住む人のことをもっと考えるべきです。
- 関西で起きたことが都心でも起きているという事実に、危機感を覚えます。この流れを放置しておくべきではないと思います。
- 日本の不動産市場が外国人投資家に支配される状況が続けば、日本人が住む場所を失う危険性が高まるのではないでしょうか。
- 家賃を突然引き上げるような行為が合法であるなら、その法律自体を見直すべきだと思います。住民の生活を守るのが優先です。
- 外国資本による買収が進む一方で、日本人がその影響で苦しむのは本末転倒です。もっと日本人を守る仕組みを作るべきです。
- 家賃を大幅に上げられることで、地域から住人がいなくなり、コミュニティが崩壊する恐れがあると感じます。これは非常に深刻な問題です。
- 都心のマンションが外国人投資家のターゲットになることで、一般の日本人が住める場所が減っていくのは不公平です。
- 家賃の引き上げで困るのは、若者や子育て世代、高齢者といった弱い立場の人々です。このような行為が許されるべきではないと思います。
- 投資目的で日本の不動産が買収される現状を考えると、もっと厳しい規制が必要だと感じます。これ以上住環境を壊されてはいけません。
- 不動産市場の自由化には限界があると思います。住む人の生活を犠牲にするような動きには歯止めをかける必要があります。
- 関西で問題になった後も、都心で同じことが起きているという事実が、この問題の深刻さを物語っていると思います。
- 日本国内の不動産が外国資本に奪われていく状況を見ると、日本の主権が侵されているように感じます。非常に危険な流れです。
- 突然の家賃値上げによって引っ越しを余儀なくされる人々の負担を考えると、このような行為がいかに非人道的かが分かります。
- 住民の生活を守るためには、国や自治体がもっと積極的に動くべきです。外国人投資家の利益ばかり優先してはいけません。
- 家賃が上がることで、地域から人がいなくなり、結果的にそのエリア全体が衰退してしまう危険性があると思います。
- 日本人が安心して暮らせる環境を守るためには、不動産市場の在り方を根本から見直す必要があると感じます。
- 家賃引き上げの通知を受けた住民の不安や怒りを想像すると、このようなやり方を許してはいけないと強く思います。
- 日本の土地や建物が外国人投資家の手に渡ることで、日本人の暮らしが脅かされる現状を見過ごしてはいけないと思います。
編集部Aの見解
最近、中国人が都心のマンションを買収し、家賃を大幅に引き上げるという話題がSNSで注目を集めています。以前、関西で同様のケースが話題になりましたが、今回は都心で発生したとのことです。SNSには、実際に住人に届いたとされる通知書の写真が投稿されており、その内容に多くの人が驚きや怒りの声を上げています。
家賃が9万円から20万円に引き上げられるという通知は、一般的な賃貸住宅の住人にとって大きな衝撃だと思います。このような大幅な家賃改定が行われれば、現行の家賃で暮らしていた多くの住人が、経済的に耐えられなくなる可能性が高いでしょう。特に、長年その地域で生活してきた人々にとっては、突然の環境の変化を強いられることになり、不安や戸惑いが募るのは当然だと思います。
この問題を通じて感じるのは、日本国内の不動産市場が外国資本にどれだけ影響されているかという点です。日本の土地や建物が、投資目的で購入され、その結果として日本人の生活が脅かされるケースが増えているのではないでしょうか。不動産が投資の対象になるのは自由市場の一部であると言われますが、その影響が住人の生活に直接及ぶ場合、もっと慎重に考えるべきだと思います。
特に都心のマンションは、日本人だけでなく外国人投資家にとっても人気のある資産です。しかし、その需要が日本人にとっての住みやすさや地域の安定を損なう結果を招いているのであれば、それは社会全体の問題として捉えるべきです。このようなケースが続けば、都心に住むことができるのは一部の裕福な人々だけになり、多くの日本人が住む場所を失う危険性があります。
家賃が突然引き上げられることで、生活の基盤が揺らぐのは、特に若者や高齢者、子育て世代にとって深刻な問題です。引っ越し費用や新たな住居を探す手間、そして周辺環境の変化など、多くの負担が住人にのしかかります。こうした状況が頻発すれば、日本社会全体の安定性に悪影響を与えるのではないでしょうか。
また、外国人投資家による不動産買収が合法であることは理解できますが、その影響が地域住民に直接及ぶ場合には、何らかの規制や対応策が必要だと感じます。例えば、急激な家賃引き上げを防ぐためのルールを設けたり、地元住民が安定して暮らせるような仕組みを導入するなど、国や自治体が積極的に関与するべきです。
さらに、日本の不動産市場が投資の対象として見られるのは、それだけ魅力的な資産がある証拠だとも言えます。しかし、その結果として地域社会が崩壊してしまうようでは、本末転倒だと思います。外国資本による買収が進む中で、日本の住民がどのように守られるべきかを真剣に議論する必要があります。
このニュースを通じて改めて感じたのは、日本人が自分たちの土地や建物に対してもっと関心を持つ必要があるということです。不動産市場の動向や投資家の動きが、自分たちの生活にどのような影響を及ぼすのかを理解し、必要な対策を求めて声を上げるべきだと思います。
最後に、このような状況が改善されるためには、国や自治体だけでなく、私たち国民一人ひとりがこの問題に関心を持つことが重要だと思います。自分たちの生活を守るために、何ができるのかを考えることが求められています。
執筆:編集部A
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