記事によると…
「国民から見れば、新型コロナウイルス禍に納めた税金が戻ってくるという意味で還元そのものだ」
昨年11月、岸田文雄首相（66）が衆議院本会議で、物価対策の目玉政策として、自慢げに意義を強調したのが「定額減税」だった。納税者本人と配偶者など扶養家族を対象に、1人あたり4万円の所得税・住民税を差し引く制度が6月から実施される。 5月21日、岸田内閣は企業などに対し、給与明細に定額減税の減税額を明記するよう義務づける方針を決めた。これに対し、SNSでは、《民間に手間を押し付けて岸田総理のアピールをさせるのか》《増税は隠そうとするのに》と辛らつな声があがっている。
■減税の裏で“隠れ増税”が進行中 「岸田首相は、9月の自民党総裁選で再選されるために、いまは目先のことしか考えていません。自分の支持率を上げるため、国民に賃金上昇や定額減税を必死にアピールしています。 その一方で、防衛費や少子化対策などの歳出拡大で財源を増やす必要がある。だが、“増税します”とは、口が裂けても言えない。世間から“増税メガネ”と揶揄されるのが嫌なので、本当は増税したいが、国民に気づかれにくい“隠れ増税”というやり方で財源確保をしようとしているのです」 そう指摘するのは、元経済産業省の官僚で、政治経済評論家の古賀茂明さんだ。いまの日本は、賃金の上昇が物価上昇に追いつかず、家計の購買力が落ち込み、長期にわたって消費低迷が続いている。 消費低迷に加え、さらに国民を苦しめているのが、社会保険料に支援金を上乗せするといった姑息な負担増だ。その“隠れ増税”の象徴的な施策が、少子化対策の財源として公的医療保険料に上乗せする「子ども・子育て支援金」。 この支援金制度は、2026年度からスタートし、徴収額を段階的に増やし、2028年度に満額徴収となる。 岸田首相は当初「負担額は国民1人あたり500円程度」と説明していたが、こども家庭庁による2028年度の試算で、多くの世帯が500円を大きく上回ることが明らかになった。 「加入している保険や年収によっては徴収額が高くなるのに、当初それを隠し、ワンコインの負担で済むと説明するなど、明らかに国民を欺くやり方です」（古賀さん） 岸田首相は「賃上げするから負担は生じない」と、国会で繰り返し語っていたが、保険料に上乗せして徴収する実質的な増税であることは明らかだ。[全文は引用元へ…]「女性自身」2024年6月4日号
みんなのコメント
- 減税はアピール 増税はステルス
- 表立って増税は増税メガネと言われるので今度は控除を減らしたりなどのステルス増税に舵を切った。国民年金支払い期間5年延長とか、事業復活支援金を半減にするとか、後期高齢者医療の負担増、薬価の改定とか。そうして国民の負担率を増やしてどうするかというとウクライナへの支援金の9兆円を約束するなど相変わらず海外バラマキに使われるばかり。ナンセンスな減税の裏でステルスな増税と海外バラマキによって国民生活は窮地に陥ってます
- 少子化を促進したいんですね。 値上げラッシュの中、増税で可処分所得が減り、配偶者控除まで無くなるのであれば子供を産むなんて無理でしょう。
- 私たちが子供の頃は治安も良く、食べるのに困らない日本に産まれたことはラッキーだと思ってた。少子化促進で子供が減り続けるのであれば日本はこの先もどんどん国力が下がっていくでしょうね。そんな国に産んでしまった子供たちに申し訳なくなる
- 国民からはむしり取るばかりで政治家は実質的な脱税を繰り返し半ば開き直っているのが今の自民党の実態だ。 国民の顔色を窺い小出しの駆け引きを繰り返し脱税批判の嵐が過ぎ去るのをひたすら待ち、政治資金の透明化には飽くまでも後ろ向きで、裏金を温存したい、これが自民党の本音だ。 国民のことは二の次三の次である自民党に政治の信頼回復を担うことができるわけがない。
- 物価高による消費税自動増税や、森林税やら、電気代ガス代の補助打ち切りやら、子育て支援金やら、介護保険料値上げやら、年金保険料値上げやら、健康保険料値上げやら、今後控える、配偶者控除廃止やら、基礎年金支払い5年延長やら、これらの沢山の増税と、今回の低額減税4万円ポッキリ。 差し引き一体幾らか、納税者一人当たりに明細を送るべきだな。 大体の現役世代は増税分が4万円を超え、赤字になりそうだ。名目賃金が上がった分も、多くは増税が食い散らかしているだろう。 大した給料上がらず、物価高で消費税自動増税って最悪のコンボ。最速で日本人の消費能力を奪っていく。 実質賃金24ヶ月ダウン、個人消費ダウン、経済マイナス成長と、貧乏神岸田のせいでドンドン日本国民は貧乏になっている。
- トータル8万と言っても国や市や学校から何らかの支援対象の世帯が、扶養控除額が減り所得が上がると住民税が増えて支援対象から外れてしまう事もある。 簡単に何万しか変わらないと国は思っても、扶養控除額によって支援が左右されてる以上そこだけでは済まない。 大学の奨学金もそう。 住民税をいくら払っているかによって支援される額も違うし、貸与だって返せる能力があるかどうかによっても違うし。 簡単にこれしか増えませんとかいうけど、高校生と奥様の扶養控除も減ったら、何十万と年間所得が上がる。例えば今まで月に2万の支援受けてました。今年は支援無くなりましたとなれば、年間24万の支援も無くなるのだから、実質数万ではなく数十万変わります。 全部が紐付いている。その支援があるから生活成り立っているご家庭もあるのだから。 簡単に扶養控除を減らされると困る。むしろ増やして欲しいし年少のも復活させるべきです。
- 今年賃金が手取りで2万上がった人なら、ザックリ30%を折半(個人が3000、会社が3000)を支給前金額から、社会保険料(と言う名の税金)を隠れ徴収されているんですよね。 賃上げは実質的に税収増なのに、定額減税給与明細表示なんかで自己満足するなよと思う。
コメント