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「カジノで見返りを」中国企業が日本の議員らに3億円の賄賂工作…マカオ旅行ではセリーヌのバッグ贈呈、夜は “女性” も手配の大豪遊

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Smart FLASHによると…

「IR汚職」事件に新たな展開だ。

　米司法省は11月18日（現地時間）、中国のオンライン賭博業者「500ドットコム（現ビットマイニング）」の元CEO（最高経営責任者）潘正明被告を、「海外腐敗行為防止法」違反などの疑いで起訴した。

「司法省の発表によれば、潘氏はIR（カジノを含む統合型リゾート）事業を日本で始めるため、国会議員を含む日本政府関係者に賄賂を渡したのことです。

　コンサルタントに仲介させた額はおよそ200万ドル（約3億円）にのぼります。外国の政府高官の買収は重罪ですから、同社には5400万ドル（約84億円）の罰金を科す方針でしたが、捜査協力を条件に、600万ドル（約9億円）程度まで減額される可能性があるようです」（政治担当記者）

　公開された起訴状や広報資料を読むと、賄賂の生々しい実態が明らかになる。たとえば2017年12月には、複数の政府関係者がマカオに招待されている。

《この旅行には、深圳にある同社オフィスへの短時間の訪問が含まれていたが、プライベートジェットのフライト代、ギャンブル用のチップ、高級品、食事、セックスワーカー、5つ星ホテルの支払いが含まれ、賄賂を現金で渡す機会として利用された》（編集部訳、一部省略あり）

　費用は、およそ22万ドル（3400万円）かかった。このとき、お土産に選ばれたのが「セリーヌのバッグ」だった。潘氏の音声記録が残っているという。

《潘氏は（チャットアプリの）WeChat経由で、コンサルタントに「商品を購入します。セリーヌの商品ですか？ では、いくらか見てみましょう。彼は国会議員ですから……どう思いますか？　買ったほうがいいのであれば、私たちが買ったほうがいいかもしれません。お金はすでに用意しています」と音声メッセージを送信した》

　このとき、賄賂の実態を隠すため、同社は虚偽の請求書を送り、返金されたように見せかけたが、実際に返金されることはなかった。

　招待旅行はマカオだけではない。

《2018年2月頃、同社は日本政府関係者と家族を北海道へのスキー旅行に招待し、6871ドル（約110万円）を支払った。潘氏は参加しなかったが、リフト券、スキー用具、スノーモービル、温泉訪問、そのほかのエンタメなど、旅行中のすべての費用を支払った》

　同行したコンサルタントは、現地から潘氏にこんな報告をしている。

《ある政府関係者は（楽しむ）息子の様子を見て「ふだんはこんなことをしないので、とても幸せです」と食事中に話し、「IR誘致に全力を尽くす」と言った。潘氏は「これはいい知らせだ」と小躍りした》

　プライベートジェットでのマカオ旅行、高級ブランド「セリーヌ」のバッグ購入、そして夜は女性（セックスワーカー）の手配。さらに豪華な北海道スキー旅行……これらの接待はみな賄賂　のためだったと報告されている。

「起訴状では、賄賂や接待を受けたのは『日本政府関係者』と匿名にされており、国会議員だけでなく、高級官僚だった可能性もあります。しかし、実名が明かされなかったことで、SNSでは誰が賄賂をもらったのか、“犯人探し” で騒然としています」

　実際、Xには、

《ビビってる国会議員、与野党共に何人もいるんじゃないかな　かなり具体的に顔が浮かんでくる》

　と投稿されるなど、大きな話題を呼んでいる。

[全文は引用元へ…]

以下Ｘ(旧Twitter)より

【SmartFLASHさんの投稿】

引用元　https://smart-flash.jp/sociopolitics/317837/1/1/

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編集部Aの見解

今回の「IR汚職」事件におけるアメリカ司法省による起訴のニュースは、日本の政治や行政に対する信頼を揺るがす重大な問題だと感じます。潘正明氏が主導したとされる贈賄の実態はあまりにも生々しく、同時に国際的なビジネスにおける腐敗の構図を浮き彫りにしています。

まず、この事件の中で語られる接待内容や賄賂の金額には驚きを禁じ得ません。プライベートジェット、高級ブランドのバッグ、セックスワーカーの手配、さらには豪華な北海道スキー旅行まで、いずれも一般の感覚からかけ離れたものばかりです。特に、日本の国会議員や高級官僚がこれらの贈り物や接待を受けていた可能性がある点は、日本の公職者倫理が問われる事態です。こうした事例が明らかになるたびに、政治家や官僚に対する国民の不信感が高まることは避けられません。

潘氏が贈賄の対象としたのは日本政府関係者全般とされていますが、具体的な人物の名前が明らかにされていないことで、SNSやメディアでの「犯人探し」が過熱しています。こうした不確定な状況は、全ての政治家に対する不必要な疑念を生む原因にもなりかねません。情報の公開は慎重さが求められる一方で、事実関係が曖昧なままで放置されると、政治全体への信頼を失うリスクも大きいと感じます。

また、過去の「IR汚職」に関わる一連の事件との関連性が注目されます。秋元司元衆院議員が収賄罪で有罪判決を受けた件や、他の政治家への疑惑が浮上した経緯を考えると、IR誘致が本来の目的である経済活性化とはかけ離れた汚職の温床になっている印象を受けます。政治家や行政がクリーンであるべきという国民の期待を裏切り、税金や公共政策が一部の利権者の利益に利用される構図は非常に憂慮すべき事態です。

潘氏が起訴されることで、アメリカ司法省が積極的に汚職の解明に取り組んでいる姿勢が見えます。一方で、日本側の対応がどうだったのかも気になるところです。報道によれば、日本の捜査機関も協力しているとのことですが、過去の事例から考えると、国内での捜査や追及が甘い印象を受けます。外国からの圧力がないと動かないという構図が続く限り、国民は日本の司法や政治に対する信頼を回復することが難しいのではないでしょうか。

さらに興味深いのは、潘氏らが行った贈賄行為が日本市場への参入に結びつかなかったという点です。賄賂や豪華な接待に莫大な資金を投じながらも成果を得られなかった背景には、やはり日本国内での抵抗や制度の壁があったのかもしれません。しかし、それは同時に、賄賂の効果が一部であったとはいえ、制度自体が完全に守られていたとは言い切れないということも示しています。

今回のニュースを受けて、IR誘致という政策自体の再検討が必要だと感じます。経済効果が期待される反面、汚職や利権問題が次々と浮上する現状では、国民の支持を得ることは難しいでしょう。また、カジノという業態が持つ社会的リスクを考えると、果たして日本の現状に合った政策なのかを慎重に考えるべきです。

この事件を機に、政府は透明性を高め、贈収賄防止の仕組みを強化する必要があります。政治家や官僚が関与する案件では、徹底した調査と明確な説明が求められます。そうでなければ、国際的な信頼を損ない、日本が腐敗を許容する国というレッテルを貼られる恐れがあります。

国民の税金を投入する公共政策が一部の利権者に利用されるようなことは絶対にあってはなりません。この事件をきっかけに、日本の政治と行政の在り方が大きく問われることになるでしょう。いずれにせよ、真実が明らかになり、関係者が相応の責任を負うことを強く期待します。

執筆:編集部A

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