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【クルド人の村調査】日本にいる孫たちの写真を見せる村人「日本で成功の息子が誇り」約70世帯300人の集落の多くが日本に住み、村に残るのは90人程度。ビザなしで簡単に渡航し翌日から解体業で働ける現実

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産経新聞によると…

「移民」と日本人　クルド人が川口を目指す本当の理由①（上）

埼玉県川口市に集住するクルド人をめぐり、法務省が20年前に難民認定申請者の多いトルコ南部の複数の村を現地調査し、「出稼ぎ」と断定する報告書をまとめていたことがわかった。クルド人が日本を目指す理由は何か。本当に「難民」なのか。報告書を裏づけるため、彼らの故郷を訪ねた。（一部省略）

日本から激高して電話

「いまオレが軍隊を呼んだ。軍も警察もお前を探している」。記者は日本からの携帯電話でそう脅された。入管当局が20年前に「出稼ぎ村」と断定していた複数の村の一つ、トルコ南東部の都市ガジアンテプ郊外の村。電話の相手は川口市内で解体工事会社を実質経営する30代のクルド人男性だ。

男性は約20年前、この村を離れ、先に来日していた父親を頼って川口に在留。トルコ政府から迫害を受ける恐れがあるとして難民申請を繰り返し、5回目の申請中だ。現在は入管施設への収容を一時的に解かれた仮放免の状態が続いている。

男性には日本でも何度か取材したことがあり、出身の村の名前も聞いていた。今回、男性が憤っていたのは、記者が実際に彼の村を訪ねたからだとみられる。

2階の壁に男性らの名前が刻まれた家を偶然見つけ、村の人に話を聞いていると、男性の母親を名乗る女性が「チャイを飲んでいけ」と、家に招き入れてくれた。

ところが、母親がその場で川口にいる息子とビデオ通話を始め、記者の名刺を見せたところ、男性は激高した。あまりの剣幕に家の外に出ると、冒頭の電話がかかってきた。政府の迫害から日本に逃れたという「難民」が、トルコ軍や警察を動かすのだろうか。

直前まで母親は、日本にいる孫たちの写真入りのバスタオルを見せ、うれしそうにこう語っていた。

「日本で成功した息子を誇りに思う」

「働くため」村人が証言

男性の故郷は日本で難民申請者が集中している村でもある。トラクターが行き交う典型的な農村だが、ところどころに立派な家が建っており、トヨタの大型乗用車に乗った人もいた。男性の実家はひときわ目立つ2階建てで、がっしりした門扉を通り玄関から居間に入ると、50型ほどの大型液晶テレビがついていた。

最初に父親に名刺を渡すと、「オレ、この村から一番初めに日本へ行ったよ」と日本語で話した。父親は川口で解体業をしながら難民申請していたが認められず、10年ほど前に帰国したという。

道端で日本人の姿を見て集まってきた村人は、口々に「コンニチハ。オレ、カワグチにいたよ」「カイタイの仕事。ハッピーケバブも知ってるよ」と話しかけてきた。トラクターで通りかかった老人は、川口に近い東浦和の解体会社の「代表取締役」という名刺を見せ、「今は息子が日本にいる」と自慢げに話した。

村の人によると、約70世帯300人の集落の多くが日本に住んでおり、残っているのは90人程度。欧州は少ないという。

村人らは隠す様子もなく、こう証言した。「なぜなら、日本はビザなしで簡単に行けるから」「働くために日本へ行っている。短期滞在で入国して、翌日からカイタイで働けるのだ」

[全文は引用元へ…]

以下Ｘ(旧Twitter)より

【himuroさんの投稿】

引用元　https://www.sankei.com/article/20241124-OCA6UR7WZFOQ3I6FJV4RX3M2V4/

みんなのコメント

  • 難民制度がこうした形で悪用されるのは非常に問題だ。本当に保護を必要としている人のための制度であるべきだ。
  • 経済的な理由で日本を目指すのは自由だが、それを「難民」と偽るのは道義的に間違っている。制度の信頼を損ねるだけだ。
  • トルコで迫害がないことを村人が明言しているのに、日本で難民申請が通る可能性を利用するのは不正以外の何ものでもない。
  • こうした行為が増えれば、日本国内での難民受け入れに対する反発がさらに強まるのは避けられないだろう。
  • 「出稼ぎ」のために日本を利用する人々が増えれば、真の難民が支援を受けにくくなる。制度を悪用する行為は許されない。
  • 日本の難民制度はもっと厳格に運用されるべきだ。簡単に申請できる仕組みが問題を助長しているのではないか。
  • 短期滞在ビザの免除措置がこうした状況を助長しているなら、見直しが必要だと思う。国の安全保障にも関わる問題だ。
  • トルコで「御殿」を建てるほどの経済力がある人々が、なぜ難民を名乗るのか理解に苦しむ。制度の趣旨を踏みにじっている。
  • 川口市のような地域で集住が進むと、地域社会にも負担が増える。日本政府は対策を急ぐべきではないか。
  • 「仮放免」で滞在を続けるのは制度の抜け穴を悪用しているだけだ。こうした問題には厳しい対応が必要だ。
  • 日本で得た収入を本国で豪華な生活に使う一方で、「迫害されている」と主張するのは矛盾している。
  • 村人たちが「ウソ」と明言している以上、これ以上難民として受け入れるべきではない。事実に基づいた判断が求められる。
  • 難民申請者の多くが解体工事などの仕事をしているが、これが違法労働につながる可能性も懸念される。
  • 日本の税金がこうした不正に利用されていると思うと、納税者として納得できない。制度の見直しが急務だ。
  • トルコで「迫害がない」と証言する人々がいる中で、難民申請を通すのは不正を助長しているに等しい。
  • 経済目的での入国を禁止するわけではないが、それを正直に申告せず難民を装うのは日本の信頼を損なう行為だ。
  • 難民制度が形骸化しているように感じる。このままでは国際社会で日本の立場が危うくなるのではないか。
  • 日本政府がこれまで対応を甘くしてきた結果がこうした問題を招いている。毅然とした姿勢が求められる。
  • 難民制度を悪用する行為は、日本に対する侮辱とも言える。こうした行為には厳しく対応すべきだ。
  • 日本の難民政策が本来の目的から逸脱しないよう、もっと透明性を高めるべきだと感じる。
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編集部Aの見解

日本におけるクルド人の難民申請問題について、今回の報道はその実態に迫る内容であり、非常に考えさせられるものでした。特に、埼玉県川口市に集住するクルド人が「出稼ぎ」目的で日本に来ていると指摘される点には、多くの疑問と問題提起が含まれています。難民という制度がどのように利用されているのか、またその背景には何があるのかを冷静に見つめる必要があると感じます。

まず、トルコ南部の村々の現状が描かれている内容を見ると、いわゆる「迫害」や「難民」という言葉とは結びつきにくい状況が浮かび上がります。村には立派な住宅や高級車が見られ、日本での収入をもとに豊かな暮らしをしているように感じられます。また、現地で話を聞いた村人たちが「仕事のために日本へ行った」「迫害なんてない」と語る様子からも、難民申請が本来の意図とは異なる目的で行われている可能性が高いと考えざるを得ません。

特に印象に残ったのは、トルコに戻った元申請者たちが日本での生活を誇らしげに語り、再び日本へ行きたいという意向を示している点です。これは、日本が提供する制度の一部が、単純に経済的な理由で利用されていることを示唆しています。もちろん、経済的な理由で移住すること自体が否定されるべきではありませんが、それを「難民」という枠組みで行うことには問題があると言わざるを得ません。

一方で、日本政府が難民申請者に対し非常に慎重な対応を取っていることも理解できます。難民認定は、制度上、人道的見地から非常に重要な役割を果たします。しかし、それが誤用される場合、制度全体の信頼性が損なわれるリスクが伴います。日本が難民申請者を受け入れる際には、真の迫害被害者と、経済的な動機で来日する人々を明確に区別する仕組みをさらに強化する必要があると感じます。

また、難民申請が長期化することで、一部の申請者が「仮放免」という形で日本社会に溶け込み、事実上の滞在を続けている現状も問題です。このような状況が続けば、制度そのものが形骸化し、真に支援を必要とする人々への支援が疎かになる恐れがあります。今回の報道を通じて浮かび上がった問題点を基に、政府はより効果的な対策を講じるべきではないでしょうか。

さらに、日本における短期滞在ビザの緩さが指摘されています。特に、トルコとの間でビザが免除されていることが、経済移住を助長している一因と考えられます。ビザ免除の取り扱いは、両国間の友好関係を象徴する重要な要素ですが、これが不適切に利用される場合には再考する余地があると感じます。

もう一つ重要な点は、日本国内でのクルド人コミュニティの存在です。川口市に多くのクルド人が集住していることは、コミュニティとしての強い結びつきを示しており、彼らがネットワークを活用して日本での生活を拡大していることがわかります。しかし、このネットワークが一部では不正な目的で利用されている可能性がある以上、日本政府や自治体は適切な監視を強化する必要があります。

ただし、この問題を議論する際には、人道的な視点を忘れてはなりません。経済的な理由であれ、迫害の恐れであれ、日本に来る人々の背後にはさまざまな事情があります。その中には、真に保護を必要とする人もいることを忘れてはならないでしょう。一部の不正が全体を覆い隠すことがあってはならないと考えます。

今回の報道は、日本の難民制度が抱える課題とその限界を明らかにするとともに、国際社会における日本の役割についても改めて考えさせられるものでした。適切な制度運用と、不正利用を防ぐ仕組みの構築が、今後ますます重要になると感じます。

執筆:編集部A

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