以下X(旧Twitter)より
【himuroさんの投稿】【悲報】給料からの天引きは、この20年で48万円も増えていた事が判明し、自民党こそ日本国民の敵だと誰が見ても明らかになってしまうhttps://newssharing.net/kokuminoteki2045
生活が大変なわけですよ‼️
— 怒れる主婦 (@angryhousewifef) November 11, 2024
日本は、税金を取りすぎています‼️
国会議員の歳費は、世界で一番高いのです‼️
自分達を優遇し税金を私物化している自民党政権‼️
日本は借金はなく、デフォルトは起きないのです❗
財務省に騙されている国民です。‼️
消費税廃止にしてもらいたい‼️
岸田氏がやった無理なインバウンド対策の影響で、治安が悪くなる。こども家庭庁・デジタル庁など無駄な庁を作る。更に、再エネ賦課金等で電気・ガス代も上がる。
— やす (@yasu28km) November 11, 2024
自民党批判が始まるのは、当然の流れです。
2003年からは賞与からも社会保険料が給与天引きされるようになりましたから所得がかなり減りましたよね。
— Kiichi@mRNAワクチン救済認定は史上最大 (@Kiichi_21) November 11, 2024
20年。
— ura_masa (@uramasa_masa) November 11, 2024
20年前はちょうど小泉純一郎が「社会保障と税の一体改革」「国民の痛みを伴う改革」というキャッチーなフレーズを使って熱狂的な支持を受けていた時期ですね(^^)
そして当時の新聞やテレビの大手マスコミも「構造改革まったなし」みたいに煽って。
そして20年後の今は少子化加速。
アホです
月に4万はサラリーマンにとって大きい額ですよ‼️
— よしくん (@nSKlJINldfXWGNX) November 11, 2024
次の小遣い平均が下がったらしい
当然だよね
これ、お金の使い方を有効にして国民負担が上がらない様に、国が経済成長出来る様にしていたらサラリーマンの小遣い4万もUP出来たかも知れないのよ⁉️
政権変えなくて良いの⁉️
なのに何にも良くならない日本負のループ
— yu yu (@yko49343524) November 11, 2024
その金何処へ行ってるの?
手取り額上がらず控除額だけ上昇。更には物価高、燃料光熱費高騰❗️ニート、生保、特殊詐欺の増加、未婚、少子化。全てが物語ってますよ。失策を!
— Tomo (@Tomofuji2021) November 11, 2024
厚労省、財務省等、各省庁の役人の言いなりなら、議員ってなんのためにいるの?
— 奈々 (@hachikomama) November 11, 2024
おかしいならおかしいと言えない議員っている?
ロシアや北朝鮮がもしも攻めて来たらとか言って悪者にしてきたけど、全くあちらはその気無い。
— たぶん北陸に移住する人 (@3mXgqdzFMg13016) November 11, 2024
それよりも国民に害があるソーラーパネル、ワクチン、半導体工場、高濃度な農薬など挙げればきりがないほど国民を苦しめ税金も異常に高く議員報酬だけは先進国でもかなり高い。この国は狂ってるよね。
これは酷い😅
— JOKER (@hide1983JOKER) November 10, 2024
それで、増税派の自民党と立憲民主党が大連立を組むのが秒読みとなると…他の野党が次の選挙参議院選挙で候補者をかなり出さないと厳しい状況ですね!大連立になったら、解散もない可能性ありますね😅
引用元 https://x.com/himuro398/status/1855749714517602568
みんなのコメント
- 給料からどんどん天引きされているのに、手元に残るお金が減っていく現実がつらい。これでどうやって将来の生活を安心して送れるというのか。
- 20年でこれだけ負担が増えているのに、政府は何をしているのか。国民が苦しんでいる現実を無視しているようにしか思えない。
- 天引きが増えているのに、年金や医療制度の将来が不安なままなのは納得できない。どこにお金が使われているのか、もっと透明性を持ってほしい。
- 若い世代ほど負担が重いのに、見返りが少ないのは本当に不公平だ。これで誰が真面目に働き続けたいと思えるのだろうか。
- 自民党は国民の生活を守ると言いながら、結局は負担を増やす政策ばかり進めている。これでは国民の信頼を失うのも当然だ。
- 毎月の給料からこんなに引かれているのに、家計が苦しくなる一方だ。どこかで無駄遣いをしているとしか思えない。
- 48万円も負担が増えたという事実を知って驚いた。これだけ国民から搾り取っておいて、何の説明もないのはおかしい。
- 結局、政治家は自分たちのことしか考えていないのではないか。国民の生活を考えた政策を打ち出してほしい。
- 負担ばかり増えているのに、子育てや老後の不安は解消されない。政府はどこにお金を使っているのか説明するべきだ。
- 自民党の政策は、一部の富裕層や大企業に有利なものばかりだと感じる。一般国民が苦しむ現状を放置しているのが許せない。
- これだけ天引きが増えているのに、公共サービスが良くなったと感じたことはない。増税の意味が分からない。
- 給料から引かれる額が多すぎて、生活の余裕がどんどん減っている。これでは将来に希望が持てない。
- 政府は国民の税金をもっと大事に使うべきだ。無駄な支出を減らして、負担を軽減する努力をしてほしい。
- 20年でこれほど負担が増えているなら、今後もさらに増えるのではないかと不安になる。政府は具体的な対策を示してほしい。
- 政治家が高額な給与や手当を受け取り続けているのに、国民にだけ負担を押し付けるのは本当に理不尽だ。
- 年金や医療制度が破綻寸前と言われながら、負担だけが増えていく現状に不満を感じる。何のための天引きなのか。
- 働いても働いても手元にお金が残らない。これでは働く意欲が湧かなくなるのも仕方ないと思う。
- 負担が増えているのに、生活が良くなったと感じることがない。政府は何を優先しているのか疑問に思う。
- 政治家たちは国民の苦しみを理解しているのだろうか。これ以上の負担増は絶対に許されない。
- 若い世代が将来に希望を持てるようにするためにも、天引き額の増加を見直すべきだ。自民党は国民の声に耳を傾けてほしい。
編集部Cの見解
近年、私たちが働いて得る給料からの天引き額が増え続けているという現実は、多くの国民にとって深刻な問題です。そして、その増加額が20年で合計48万円にもなるというデータが明らかになった今、この負担増加がどれほど大きな影響を及ぼしているのかを改めて考えさせられます。こうした状況が続けば、家計が圧迫され、日々の生活に支障をきたす人々が増えるのは避けられません。
天引きされる金額が増える理由として、年金保険料や健康保険料、さらには住民税の引き上げなどが挙げられます。政府は「社会保障制度を維持するため」と説明しますが、果たしてそれだけで国民の負担を増やし続けることが正当化されるのでしょうか。特に自民党政権下では、こうした負担増加が進んでいるように感じられます。実際、国民の生活が苦しくなる一方で、政治家たちが高額な給与や特権を享受しているという事実には、強い疑問を抱かざるを得ません。
私たちは毎月の給料明細を見るたびに、控除の欄に並ぶ金額の多さにため息をつきます。一方で、手元に残る金額が少なくなっていく現実を目の当たりにし、将来への不安が募るばかりです。このままでは、若い世代が「働いても意味がない」と感じてしまうのではないでしょうか。その結果、労働意欲が低下し、社会全体の生産性が落ち込むという悪循環を生み出す可能性すらあります。
また、増加する天引き分がどのように使われているのかという点についても、透明性が不足していると感じます。私たちが汗水流して稼いだお金が、適切に使われているのかどうかを確認する術がほとんどありません。特に、年金制度については、将来本当に自分たちが受け取れるのかという不安が大きいです。現行の制度では、高齢者を支えるために現役世代が負担を強いられる形ですが、この構造がいつまで持続可能なのか疑問です。
自民党はこれまで長きにわたり政権を維持し続けてきましたが、その間に国民の負担は増加する一方で、生活の質が向上したとは言えません。むしろ、格差が拡大し、低所得層や中間層がますます苦しい状況に追い込まれているのが現実です。特に子育て世帯や単身者は、増税や保険料負担の影響を直に受けており、経済的な余裕がほとんどないという声を多く耳にします。
さらに、政府が進める政策は、大企業や富裕層に有利なものが多いと感じます。中小企業や一般労働者が抱える課題には十分に目を向けられていないように思えるのです。この不公平感が、国民の政治不信を深めている要因の一つではないでしょうか。自民党が「日本国民の敵」と批判される背景には、こうした事情があると考えられます。
もちろん、社会保障制度の維持は重要です。しかし、その負担を現役世代だけに押し付けるのではなく、制度全体を見直し、公平かつ効率的な仕組みを構築する必要があるのではないでしょうか。また、政治家自身が率先して無駄を削減し、国民に負担を強いる前に、自らの特権を見直す姿勢を示すべきだと感じます。
今後の日本を考える上で、天引き額の増加という問題は無視できません。このままでは、将来の日本が働く人々にとって魅力のない国になってしまう恐れがあります。自民党をはじめとする政治家たちは、国民の声に真摯に耳を傾け、負担を軽減するための具体的な対策を講じるべきです。私たち国民も、自らの生活を守るために声を上げ、行動する必要があると感じます。
執筆:編集部C
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