TBSによると…
政治改革の議論をめぐり、自民党は個人が政党などに寄付をする個人献金について、税の優遇を拡充する案を検討していることが分かりました。
関係者によりますと、自民党は個人が政党や政党の後援会に寄付をする個人献金を促すため、▼税制優遇となる献金先の対象の拡大や、▼いまの法律では30％となっている個人献金の税優遇の控除率を引き上げる案などを検討しているということです。
政治改革の議論をめぐっては、野党が企業・団体献金の禁止を求めていて、自民党はその依存度を下げる姿勢を示すことで、臨時国会での政治資金規正法の再改正などにつなげたい考えです。
石破総理も、今月12日の党の政治改革本部で、「企業団体献金が良くなくて、個人献金なら良いという考え方もあると思うが、そうすると税の仕組みがいまのままでいいのかという話がある。税の仕組みについても議論して、自民党として考えをまとめる必要がある」と述べていました。
自民党は15日、政治改革本部の会合を開き、党内の意見を早急に取りまとめ、立憲民主党など各党との協議に入りたい考えです。
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以下Ｘ(旧Twitter)より
【jnnaviさんの投稿】
引用元 https://newsdig.tbs.co.jp/articles/-/1554826?display=1みんなのコメント
編集部Aの見解
自民党が政治改革の一環として、個人献金に対する税の優遇措置の拡充を検討していることが報じられ、興味深く感じました。これは、政治資金の透明性を高め、企業や団体献金に依存しない政治活動を目指す一歩として注目されています。
現在、企業・団体献金の影響力を排除したいという声が高まっており、特に野党からは企業・団体献金の禁止を求める声が強いです。自民党はこれに対し、依存度を下げる方向性を示しており、個人献金の促進を通じて企業献金の影響力を弱める姿勢を見せることで、政治資金の透明性と信頼性を高めようとしています。企業や団体による政治資金提供があると、どうしてもその団体や企業の影響力が議員の活動に及んでしまう可能性があるため、個人からの献金の推進は望ましい方向であると言えるでしょう。
個人献金の促進を図るための税制優遇措置として、現行の30％の控除率を引き上げる案や、献金先の対象拡大などが検討されています。現行の制度では控除率が比較的低く、個人が自発的に献金を行う動機づけとしては不十分な面があると指摘されています。控除率の引き上げは、個人にとって経済的な負担を軽減するだけでなく、社会全体としても政治参加を促進する良いきっかけとなるでしょう。
また、石破総理が述べているように、「企業団体献金が良くなくて、個人献金なら良い」という考え方には一理ありますが、それだけではなく、税制面での仕組みや整備がしっかり行われなければ、個人献金に依存する構造の中でも問題が生じる可能性があります。例えば、富裕層が多額の個人献金を行い、特定の政治家や政党に影響を与えるといった事例が発生することも考えられます。そのため、寄付の上限額を設けるなど、公平で透明な制度設計が不可欠です。
さらに、このような税制優遇策が具体的にどのように影響を及ぼすのか、実際の個人献金の推移を検証しながら進めることが求められます。個人献金がどのように増加するか、またそれが実際に企業・団体献金の依存度低減につながるのかを見極めることが重要です。
自民党は今回の検討を進めるにあたって、政治改革本部での議論を重ねた上で党内意見を集約し、立憲民主党など野党と協議を行う予定です。
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