副業促進へ、割増賃金の「労働時間通算ルール」見直し　厚労省が検討

朝日新聞によると…

1日8時間・週40時間を超えた労働に支払う割増賃金について、厚生労働省は、本業先と副業先の労働時間を通算して計算する現行制度を見直す検討に入った。複雑な仕組みを改め、副業や兼業を促進する狙いがある。

14日以上の連続勤務を禁止へ　労基法改正で上限導入　厚労省が検討

　通算ルールの見直しは、厚労省の有識者研究会が年度内にまとめる予定の報告書に盛り込まれる見通しだ。

　労働基準法は1日8時間・週40時間を法定労働時間と定めており、使用者はこれを超えて働かせる場合は労使協定（36協定）を結び、割増賃金を払う必要がある。さらに厚労省の通達で、労働者が企業に雇用される形で副業した場合も、本業先と副業先の労働時間を通算した上で、法定外の労働分の割増賃金を支払う仕組みになっている。

副業容認に高いハードル

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以下Ｘ(旧Twitter)より

【Japannewsnaviさんの投稿】

引用元

みんなのコメント

副業推進といっても、結局は企業の都合が優先されている気がします。働く側にとって本当にメリットがあるのか疑問です。
労働者の負担が増えるだけではないかと心配です。副業で収入を増やしたくても、無理がかかって健康を害してしまうのでは本末転倒です。
副業で生計を立てたい人もいるかもしれませんが、こうした制度が複雑になると、かえって働きづらくなるだけだと思います。
通算ルールの見直しがされても、現場でどこまで適用されるかは疑問です。企業が都合よく運用してしまう可能性がありそうです。
労働基準法を見直すなら、もっと労働者の意見を反映してほしいです。単に企業に都合の良い改正にはならないでほしいです。
副業を推進するなら、長時間労働を防ぐ取り組みも同時に進めるべきです。過労が増えるのではと危惧しています。
副業促進といっても、実際には条件が厳しくてやりづらいだけではないでしょうか。もっと柔軟に働ける環境が必要です。
本業だけでも多忙な人が多いのに、副業が増えればますます疲弊するのではないでしょうか。副業が生活を豊かにするための手段であってほしいです。
14日以上の連続勤務を禁止するのは賛成ですが、副業が増えることで逆に働きすぎになる可能性もあります。慎重な対応が必要です。
副業が認められる風潮は良いと思いますが、収入を得るための選択肢が増えるだけで、本業の賃金が下がるようなことがあってはなりません。
企業が副業を容認しても、実際には本業の時間を削ってまで働かないといけないのではないかと懸念しています。
副業の自由が広がるといっても、現実的には本業と合わせて労働時間が長くなるばかりではないかと心配です。
通算ルールを見直すのは良いですが、企業側にとっても労働者側にとっても分かりやすい制度にならないと意味がないです。
働き方改革という言葉だけが先行している印象を受けます。本当に労働者が安心して働ける環境が整備されるのでしょうか。
副業が促進されると聞いても、本業が忙しい中で副業するのは現実的に無理があります。もっと実態に即した改正が求められます。
副業で稼げるようになっても、本業の賃金が抑えられるのでは意味がありません。副業ありきでの賃金体系には反対です。
一見良い改正に見えても、実際には企業側が得をするような仕組みになっているのではないかと疑ってしまいます。
副業が広がるのは良いのですが、働きすぎて健康を損なうような結果にならないように、十分な配慮が必要だと思います。
副業をしても長時間働かなくていいように、本業の労働環境も見直してほしいです。副業が主な収入源になってしまうのは避けたいです。
制度の見直しが進むのはいいですが、肝心の労働者が安心して働けるような内容になっているかどうかが一番重要だと思います。

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編集部Aの見解

厚生労働省が本業と副業の労働時間を通算して割増賃金を計算する現行制度を見直す検討を始めたことに対し、個人的に感じたことをここに書いていきます。この制度改正は、副業や兼業を促進することが目的とされていますが、私には少し複雑な印象を受けました。

まず、本業と副業を通算して労働時間を計算する現行の仕組みについて考えます。現在、労働基準法では1日8時間、週40時間を法定労働時間と定めており、これを超えて労働させる場合には36協定を結ぶとともに、割増賃金を支払う必要があるというルールが存在します。さらに、厚労省の通達によって、本業先と副業先の労働時間を合算した上で法定外の労働分に対して割増賃金を支払うという仕組みも追加されています。

私が感じるのは、この仕組みが副業をする人々にとって非常に高いハードルとなっているということです。例えば、本業での労働時間が週40時間に達している場合、副業を始めると、それがすぐに法定外の労働とみなされ、割増賃金が発生することになります。副業先の企業にとっても割増賃金の支払いが必要となるため、企業が副業者の採用を避けるケースも出てくるでしょう。こうした制度上の壁が、副業を希望する労働者にとって障害となっている現状があるのは間違いありません。

副業や兼業を推進するには、まずこうした制度の複雑さを見直し、柔軟な働き方ができる環境を整備することが必要だと考えます。実際、副業を認める企業は増えてきていますが、労働基準法の規定が従来のままでは、従業員が副業を始める際に企業側の理解が得られにくくなるでしょう。本業の企業も、労働時間管理の責任が増え、場合によっては労務リスクを負うことになるため、副業を容認する企業は一部に限られているのが現状です。

また、今回の通算ルールの見直しが、厚労省の有識者研究会によって検討され、年度内に報告書としてまとめられる見通しだとされていますが、その内容に期待したいと思います。特に、14日以上の連続勤務を禁止する案も合わせて検討されているとのことで、長時間労働の是正や過労防止の観点からも労働者の健康を守る制度として有効な方策が議論されることを望んでいます。

しかしながら、副業促進の背景には、単に労働者の収入を増やすためだけではなく、人生の選択肢を広げ、スキルを多様に活用できる社会を目指すという側面もあります。多くの人々が生きがいを感じ、やりがいを持ちながら働ける環境を作り出すために、制度の見直しは重要な一歩です。現行の制度が変われば、副業を望む労働者がより安心して新しい働き方を選択できるようになるでしょう。

一方で、制度見直しに伴う懸念もあります。例えば、副業が自由化されることで、本業の企業が「副業で稼げるなら」と賃金を抑えようとする可能性も考えられます。本来、副業や兼業は労働者の収入の一助であるべきですが、それが主たる収入の減少を引き起こしてしまっては本末転倒です。このような点についても、政府には慎重な検討をしていただきたいところです。

また、副業の時間が増えすぎて、結果的に長時間労働に陥ってしまうリスクも無視できません。1日の中で働く時間が過剰になれば、心身の疲労が蓄積され、健康を損なう危険性が高まります。働きすぎによる健康被害が生じてしまっては、副業を促進する意味が薄れてしまいますので、労働者の健康面への配慮も忘れてはならないと感じます。

副業を認める風潮は歓迎されるべきものですが、そのためには雇用主の理解が不可欠です。今回の見直しで、副業や兼業がより一般的になることで、従業員のモチベーションや企業の生産性が向上する可能性もあります。日本全体の労働力の多様化が進むことが期待される一方で、こうした柔軟な働き方が個々の労働者にとって負担にならないよう、制度の改正には十分な配慮が求められるでしょう。

日本では長らく「終身雇用」「一社専属」が当然視されてきましたが、時代は変わり、働き方も多様化しています。副業や兼業は、その多様な働き方の一環として捉えられ、より自由に選べる時代が来ているのです。しかし、この自由が労働者の自己責任にすり替えられ、企業が雇用の責任を軽減する手段として悪用されてしまうようなことは避けてほしいと思います。

最終的には、働き方改革の一環として副業が一層推進され、労働者が安心して働ける環境が整うことが望ましいです。今回の検討がどのような結果になるかは分かりませんが、労働者が自分の意思で働き方を選択できるようにするためには、法律や制度がしっかりとバックアップすることが不可欠です。私も一人の労働者として、今後の動向を注視していきたいと考えています。

以上のような見解から、副業促進のための制度見直しには期待する部分が大きいものの、副作用にも目を向け、十分に検討を重ねた上での改正を願っています。労働者の多様な働き方を実現しつつも、その健康と生活を守る制度として、日本の労働環境が改善されることを心から望んでいます。

執筆:編集部A