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病気治療のために来日した外国人に生活保護を認めるだって？？？　あり得ないでしょ！

国内

以下Ｘ(旧Twitter)より

【Questさんの投稿】( ﾟдﾟ)ﾊｧ? 病気治療のために来日した外国人に生活保護を認めるだって？？？　あり得ないでしょ！

引用元　https://x.com/JP_Quest/status/1855471749057679617

みんなのコメント

  • 病気治療目的で来日して、生活保護を申請するなんて本当にあり得ない。日本の社会保障は国民のためのもので、外国人が利用するのは違和感しかない。
  • 生活保護を目的として来日するケースがあるなら、入国の段階でしっかりと対策すべきだ。支援を必要とする日本国民が犠牲になってはいけない。
  • 治療のために来るのは自由だが、日本の保険や生活保護制度に頼るのは違う。自国での治療が難しいなら、まずは自分で費用を確保してから来るべきだ。
  • 外国人が生活保護を利用できるような仕組みになっているのはおかしい。国民が納めた税金は、日本で暮らす国民のために使われるべきだ。
  • 入管がもっと厳しくチェックして、生活保護目当ての入国を防いでほしい。日本の税金が外国人に流れることを考えると腹立たしい。
  • 医療費を日本の保険に頼るのはもってのほかだ。来日前に資金を準備して、治療費を前払いするのが当然のルールではないだろうか。
  • 日本の生活保護制度は、本来の目的から逸脱しているように感じる。生活保護を不正利用する外国人が増えれば、真に必要な人が受けられなくなる。
  • 医療ツーリズムとして来日するのは良いが、日本の社会保障を利用することが目的であれば問題だ。しっかりとしたルールが必要だと感じる。
  • 生活保護を目的に来日する外国人を拒否できるよう、入国管理を強化すべきだと思う。日本国民のための税金が適切に使われるようにしてほしい。
  • 外国人が日本の保険制度や生活保護を当てにするのは疑問だ。国民の税金は国民のために使うべきで、外国人が簡単に利用できる状況はおかしい。
  • 日本の医療は世界的に高評価だが、それを利用するなら、事前に資金を確保してから来るのが筋だと思う。生活保護に頼るのは論外だ。
  • 生活保護が目的で来日するなら、最初から入国を拒否すべきだ。こうしたケースが続けば、生活保護制度の信頼も失われかねない。
  • 日本の保険や生活保護を外国人が利用する状況が増えると、支援を必要とする日本国民が苦しむことになる。入国管理を徹底してほしい。
  • 治療を受けに来るなら構わないが、生活保護を目的にするのは違う。外国人が日本の制度に頼ることで、本来の趣旨が失われる。
  • 生活保護を目当てに来日するケースがあるなら、しっかりと入管で対応すべきだ。日本の社会保障は国民のためのものであるべきだ。
  • 日本の税金で外国人を支援するのは理解できない。必要な人が支援を受けられるよう、外国人の生活保護利用を制限する仕組みが必要だ。
  • 病気治療を目的に来日するのは構わないが、日本の生活保護に頼ることは許されない。医療費は前納する形にして不正利用を防いでほしい。
  • 生活保護を簡単に申請できる状況では、日本国民が支えてきた制度の価値が下がる。外国人が頼る制度ではないことを明確にしてほしい。
  • 生活保護を利用するために来日する外国人が増えれば、税金の負担は日本国民にのしかかる。制度の見直しが急務だと感じる。
  • 外国人が日本の医療保険や生活保護を不正利用することがないように、入国前に資金を確認するなど、厳格な対策が必要だと思う。
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編集部Cの見解

最近、日本での病気治療を目的に来日した外国人に生活保護が支給されるケースがあると聞いて、驚きを隠せません。日本に住む国民のための支援制度が、短期滞在の外国人にまで適用されるのは、どう考えても不適切だと感じます。日本の生活保護は、あくまで生活が困難な状況にある日本国民のためのものです。こうした保護を外国人に提供することには、制度の本来の目的から逸脱しているという印象を受けます。

治療を受ける目的で来日すること自体には反対ではありません。先進的な医療技術を求めて、世界中から患者が日本に訪れることは理解できますし、医療ツーリズムの一環として、資金を持って治療を受けるのならば問題ありません。しかし、日本の生活保護制度を利用しようとする意図がある場合、それは一線を越えていると感じざるを得ません。生活保護を受給するために、入国後に医療費が支払えない状況で申請するという流れは、生活保護の目的を逸脱していると言わざるを得ません。

生活保護制度があることで、日本の社会は経済的に困難な人を支える安全網を持っていますが、これが外国人に不正利用される事例が増えれば、本来支援を必要としている日本国民にとっての支援が減少しかねません。国民が納める税金が基盤となっているため、まずは日本国民の福祉を優先的に守るべきだと考えます。特に、税金の使い道には透明性が求められ、生活保護の適用範囲も厳格にすべきだと思います。

また、生活保護目的で来日する外国人が増えると、医療機関や社会保障システムに過剰な負担がかかります。こうした問題を防ぐためにも、入国審査の段階で、生活保護目的の入国を厳しくチェックし、必要な治療を受けるにしても、経済的な準備ができているかどうか確認すべきです。資金がない場合には、医療機関に前納を求めるなど、入国の条件を厳格に設定することが必要だと感じます。

私たちの国の保険制度もまた、日本国内に住む人々のための仕組みです。治療目的であっても短期滞在の外国人が日本の保険制度を不正に利用しようとする動きがあれば、速やかに対策を講じるべきです。例えば、短期間の滞在者には医療費の全額自己負担を求める、あるいは、治療費の一部を前もって支払わせるなどの方策を検討すべきではないでしょうか。保険制度の乱用が続けば、結果として日本国内で保険料を支払っている国民の負担が増えることになり、不公平感が募るだけです。

さらに、生活保護の不正利用が増えれば、日本国民の生活に影響を及ぼすだけでなく、真に支援が必要な人々への支援が行き渡らなくなる可能性もあります。例えば、高齢者や低所得者の中には生活保護が不可欠な人々が多くいます。こうした人々を支援するための制度であるはずの生活保護が、不適切な利用により削減されるような事態は避けるべきです。日本の福祉制度を維持するためにも、外国人が生活保護を利用する際のルールや規制を厳格にする必要があります。

一方で、日本の医療技術は高い評価を受けており、それを求めて来日する外国人がいることは喜ばしいことでもあります。ただし、その際には自身で医療費を準備し、万が一の医療費支払いに備えてもらうことが前提であるべきです。これにより、日本の医療が国際的な貢献を果たしつつも、日本国内の福祉や保険制度が守られるのです。

日本の生活保護や保険制度の根幹は、納税者である国民の負担で成り立っています。外国人が日本の医療制度を利用する際に、生活保護が容易に申請できる環境が整っていれば、日本国民の負担が増えるだけです。こうした状況を防ぐためにも、入管や医療機関には、入国する外国人がしっかりとした資金を持っているかを確認し、不正利用を未然に防ぐ対策が必要です。

今回の生活保護支給の問題は、私たちの社会にとっての大きな課題だと感じます。日本が持つ豊かな社会保障制度は、日本の納税者によって支えられているものであり、日本国内の国民のために使われるべきだと考えます。治療目的で来日する外国人がいる以上、適切な方法で治療を受ける手続きを整え、不正な申請を防ぐための仕組みを整えることが急務です。

執筆: 編集部C

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