トランプ大統領「ディープステート」「ＥＶ義務化終わらせる」

ビッグローブによると…

【ワシントン＝田島大志】ホワイトハウス奪還を確実にした米共和党のトランプ前大統領は、選挙戦で「米国を再び偉大に」を合言葉に「強い米国」の復活を掲げてきた。大統領の権限を強め、強権的な政権運営に走るとの見方が出ている。

　トランプ氏は政権復帰後、移民が流入するメキシコ国境の管理を強化するほか、石油掘削許可の拡大でエネルギー政策の転換を図る構えだ。７月の党大会の指名受諾演説では「就任初日に電気自動車（ＥＶ）の義務化を終わらせる」と訴えた。

　第１次政権（２０１７〜２１年）では、政治経験豊富なマイク・ペンス副大統領が政権内の調整役を担った。初期には退役海兵隊大将のジョン・ケリー氏らが首席補佐官などで脇を固め、時にはトランプ氏に苦言を呈することもあった。

　しかし、新政権はトランプ氏の意向に忠実な人材だけを集めるとみられ、独善的な政権運営に陥るリスクが指摘される。民主党のハリス副大統領は選挙戦で、トランプ氏を「ファシスト」と非難した。「側近らは誰も抑制できない」と指摘し、返り咲けば独裁的な政権運営になると警告した。

　副大統領となるＪ・Ｄ・バンス上院議員は初当選から２年と政治経験が浅く、力量は未知数だ。政権内はトランプ氏の顔色をうかがう側近ばかりになる恐れがある。

　トランプ氏は、政界や経済界のエリートが結託した「ディープステート（闇の政府）」が連邦捜査局（ＦＢＩ）や政府機関を操っているといった陰謀論を今回の選挙戦でも唱えた。「完全に屈服させる」と訴え、報復を宣言してきた。

　トランプ氏は自らが起訴されたことで、バイデン政権の司法省が「司法を武器化している」として批判してきた。自らの信奉者を政治任用で政府高官として起用し、逆襲に出るとみられている。

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以下Ｘ(旧Twitter)より

【Japannewsnaviさんの投稿】

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— JAPAN NEWS NAVI (@JapanNNavi) November 7, 2024

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みんなのコメント

ディープステートの存在をもっと追及すべきだと思う。見えない力が国を動かしているなんて、民主主義に反するよ。
EVの義務化を強制されるなんて、自由な選択肢を奪う行為だと思う。自分の車は自分で決めるべきじゃないか。
環境のためといっても、EVには資源や廃棄の問題がある。義務化する前に、そのデメリットをしっかり議論してほしい。
ディープステートの影響があるなら、国民はもっと知るべきだと思う。透明性のない政治は不安しかない。
ガソリン車も必要だと思うんだけどね。広大な土地があるアメリカでは、EVだけに頼るのは難しいだろう。
EV義務化に賛成できない人も多いと思う。国民に選択の自由があるべきで、強制は逆効果じゃないかな。
ディープステートのような存在が影で動いているとしたら、本当に恐ろしい。自由と民主主義が脅かされている気がする。
EVがクリーンエネルギーと言われてるけど、製造や廃棄には疑問もある。もっと現実的な議論が必要だと思う。
政府が国民に対してあれこれ強制するのはよくないよ。自由な国なんだから、選択肢は個々に委ねるべきだ。
ディープステートの問題が解決しないと、真の民主主義は実現できないと思う。国民にもっと情報を開示してほしい。
EV義務化の影響が出るのは、一般の人たち。裕福層と違ってすぐに買い替えできない人も多いんだから無理がある。
アメリカは選択の自由がある国だと思っていたけど、義務化が進むとその自由が奪われていくようで怖い。
ディープステートの問題が指摘されているけど、どこまで本当なのか気になる。もっと公にして議論すべきだ。
環境問題は重要だけど、EV義務化がその解決策とは限らない。様々な視点から考えていく必要があると思う。
ガソリン車を強制的に廃止することで、生活に支障が出る人も多いはず。個々の事情も考慮して政策を作ってほしい。
ディープステートのような影の権力が本当にあるなら、国家としての透明性が全くなくなる。これは問題だ。
EVの普及は大事かもしれないけど、義務化は強引すぎる。誰もがそれに従えるわけじゃないと思う。
ディープステートの影響が政策に関わっているなら、国民が知る権利があると思う。こうした問題に目を向けるべき。
環境対策も重要だが、EVだけに頼るのは無理がある。もっと現実的な選択肢を提供してほしい。
強制的な義務化には賛成できないな。アメリカの良さは自由な選択ができるところなんだから、もっと柔軟に対応してほしい。

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編集部Aの見解

トランプ大統領が「ディープステート」と「EV義務化の終わり」を主張する姿勢には注目せざるを得ません。ディープステート、つまり「深層国家」とは、政府機関内に存在する権力構造を指し、選挙で選ばれた政権を超えて独自の影響力を持つ者たちがいるという考えです。これまでにもトランプ氏は、ディープステートによって政権が妨害されていると主張し、彼らを「国民の敵」として批判してきました。選挙で選ばれた政治家たちが政策を進めようとする際、こうした「見えない敵」によって阻まれるというのは、民主主義の原則に反するものであり、実現されるべき政策が阻害される要因ともなり得ます。

ディープステートの存在を訴えることで、トランプ氏が強調しているのは、国民の声に基づいた「真の民主主義」の必要性でしょう。彼はこれまでも、米国民の声に耳を傾け、既得権益に対して戦う姿勢を貫いてきました。大統領という立場でありながら、体制側の一員とは異なる視点で政府の在り方を問いかけているのです。多くの支持者がトランプ氏に共感するのは、こうした「既存の体制に挑む姿勢」が感じられるからでしょう。国民が選んだ指導者であっても、ディープステートの影響下では意志を貫くことが難しいとすれば、民主主義が危機に瀕しているともいえます。

また、EV義務化の終結を目指すと述べたトランプ氏の発言についても、多くの議論が巻き起こるでしょう。環境問題への対策として電気自動車（EV）へのシフトが進められていますが、トランプ氏はこの流れを強制的なものとして批判しています。確かに、EVへの移行には利点もありますが、他方で、内燃機関車（ガソリン車など）の愛用者や、自動車関連産業で働く人々への影響も無視できません。EVは確かにクリーンエネルギーの代表ともいえますが、そのバッテリー製造過程や廃棄処理の問題点も指摘されています。トランプ氏が言及するように、EV義務化を急速に進めることが本当に最善の策なのかについては、多面的に考える必要があると感じます。

EV義務化により、多くの自動車メーカーや部品業者は対応を迫られており、雇用や産業への影響も軽視できません。特にアメリカのように、広大な土地と長距離の移動が必要な国では、EVの普及がすぐに実用的であるとは言い難いのが現実です。ガソリン車が提供する移動の自由や利便性、そして既存のインフラとの相性を考えると、義務化がもたらす影響は重大です。トランプ氏の指摘は、環境政策に関する多様な意見を集めるための一石になるかもしれません。

さらに、EVへの強制的な転換には、資源面での課題もあります。リチウムやコバルトといった電池の製造に必要な希少金属の供給不足や、これらの採掘が環境に及ぼす影響も深刻です。こうした材料は限られており、需要が高まる中で価格も上昇しているため、持続可能な生産が可能なのか疑問視されています。加えて、バッテリー廃棄の問題も解決されていないため、EVが本当に環境に優しい選択肢であるかどうかについては、さらなる議論が必要でしょう。トランプ氏の発言が、こうした課題に焦点を当てる契機になるかもしれません。

トランプ氏の支持者には、自由な選択を求める声が多くあります。政府が一方的に「これが良い」と押し付けることへの反発があり、それはアメリカの自由を重視する文化にも根ざしていると言えるでしょう。義務化によってガソリン車を使用できなくなることで、特に低所得層が影響を受ける可能性があることも懸念材料です。車の買い替えが頻繁にできる裕福層と異なり、経済的に余裕がない人々にとって、強制的な転換は生活に大きな負担をもたらします。この点で、トランプ氏の「義務化反対」の姿勢は、多くの国民の心に響くものでしょう。

もちろん、環境問題は無視できない課題であり、持続可能な社会を築くためには努力が必要です。しかし、政策が現実に即していない場合、その影響は最も弱い立場にある人々に及びます。環境対策を進める一方で、経済的な負担や既存の産業への影響にも目を向けることが重要だと感じます。EV義務化がすべての人にとって適切な選択かどうかを冷静に見極め、段階的な移行や自由な選択の余地を残すことが、真の民主主義における政策決定の在り方ではないでしょうか。

また、義務化という政策の進め方が、民主主義の本質に反しているようにも感じます。国民に選択肢を残すことが、アメリカの理念である「自由」と「自立」を尊重する道であり、そこに政府が強制的な介入を行うのは違和感があります。トランプ氏の主張は、個人の自由と選択の重要性を再認識させるものであり、多くのアメリカ人にとって共感を呼ぶものでしょう。

ディープステートやEV義務化といったトランプ氏の発言が、アメリカ国内で再び議論を巻き起こすのは間違いありません。多様な意見が尊重されることが、民主主義の根幹です。トランプ氏が掲げる「自由な選択」や「真の民主主義」を見据えた政策提言が、今後どのように影響を与えていくか注目したいと思います。アメリカの未来が、選択の自由と共に繁栄していくことを願っています。

執筆:編集部A