教職員の懲戒処分、半数「わいせつ」　若手が当事者になる傾向　埼玉

県内の懲戒処分は19年度39件（うち懲戒免職19件、わいせつ17件）▽20年度31件（同13件、11件）▽21年度35件（同8件、6件）▽22年度29件（同11件、10件）－－と推移。23年度の懲戒免職は17件だった。

　県教委は18年に「不祥事根絶アクションプログラム」を策定し、研修の充実などをしてきたが、「わいせつや体罰は減っていない」として、23年5月にプログラムを強化。不祥事が起きる背景や要因を分析し、共有する取り組みを始めた。

　不祥事の発生時に本人から聞き取った記録によると、わいせつ行為は若手で経験の浅い教職員が当事者になる傾向があり、SNS（ネット交流サービス）を通じた児童生徒との私的なやりとりがきっかけになっていることが多いという。

　県教委は、生徒との私的な連絡を禁止するだけでなく、「年齢、経験、これまでの児童生徒との関わり方の傾向を踏まえた対策が必要」と考え、非行防止相談などに取り組んでいるさいたま法務少年支援センター（さいたま市浦和区）と連携。わいせつ行為にいたるまでの経緯、心的変化を分析している。効果を検証できるのはまだ先だが、日吉教育長は「（非違行為に踏み込む）気持ちの変化が起きたきっかけをつかみ、研修資料に取り入れたい」と話した。