政府は29日、「特定技能」外国人の受け入れ枠の上限数や分野の追加について閣議決定した。2024年度から5年間の上限をこれまでの2倍超となる82万人に設定し、新たに自動車運送業、鉄道など4分野を追加した。人手不足が深刻な多くの分野で特定技能が不可欠な存在になっている。
特定技能制度の運用に関する基本方針などを改定した。受け入れ上限の増加に伴い受け入れ企業の責務を明確にした。外国人の安定的な在留活動を確保するとともに、地域での外国人との共生社会の実現に寄与する責務があると示した。
政府は閣議に先立ち、首相官邸で外国人の受け入れ・共生に関する関係閣僚会議を開いた。林芳正官房長官は企業の責務に関し「受け入れ見込み数の拡大に伴い地域住民が不安を抱く恐れなどが懸念されることを踏まえた」と説明した。
続きを読む特定技能は人手不足分野に限り、一定の専門性を持つ外国人労働者を受け入れる制度として19年に始まった。23年末時点で20万人ほどいる。5年間ごとに受け入れ枠の上限を設定し、3月末で期限を迎える。
上限は業界ごとに成長率や5年後の需要などから不足人数をはじき、人材確保や生産性向上の努力で解決できる分を差し引いて算出した。
これまでの介護や飲食料品製造業などの12分野から4分野を追加して計16分野となる。新たに追加されるタクシーやバス、鉄道などの分野では受け入れ体制を整える必要がある。
運転手や車掌業務では安全管理やコミュニケーションで高い能力が必要となる。このため試験や研修などの充実で対応を図る。
バスやタクシーは事故発生時の対応や高齢者や車椅子の乗客への対応も試験項目にする。鉄道運転士などは専門用語や異常時の乗客アナウンス、指令員との連絡なども盛り込む。求める日本語能力も他の分野より厳しい日本語能力試験N3以上を求める。
試験に合格して入国後、必要になる免許の取得などのために最長1年間の研修期間を設ける。
介護や飲食料品製造業などの既存分野も大幅に受け入れ数が増える。19年当初に設定した人数と比べ、介護は6万人から13万5000人に、飲食料品製造業は3万4000人から13万9000人に受け入れ枠をそれぞれ拡大する。
今回の決定により、特定技能と非熟練労働者の技能実習の受け入れ分野がほぼそろった。例えば繊維工業はこれまでは技能実習しか認めていなかったが、追加されることになった。外国人労働者が特定技能に移行しやすくなった。
今後は各省庁で省令・告示の公布や試験作成などの作業に移る。技能実習から移行したり、海外で試験を受けて入ってきたりするなどの方法で準備が整い次第受け入れが始まる。
引用元 https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA2757E0X20C24A3000000/自民党が移民の受け入れを2倍に増やすという方針を打ち出したことに、私は深い懸念を感じています。外国人との共生や生活保障という考え方が提案されていますが、これが本当に日本国民の利益にかなっているのか、疑問を抱かざるを得ません。私たちが優先すべきは、日本人の生活や安全であり、外国人の生活を保証するという責務を負う必要はないと思います。
まず、移民を増やすことで日本の社会にどのような影響が出るのか、しっかりと考えるべきです。これまで日本は独自の文化や秩序を守ってきました。それが急激な移民の増加によって乱されることは避けたいものです。異なる文化や価値観を持つ人々と共に暮らすことには、当然ながら摩擦や問題が生じる可能性が高く、社会的な不安定要因にもなり得ます。移民が増えることで、犯罪の増加や治安の悪化といったリスクも現実的に考えなければなりません。
また、外国人の生活を日本国民が保障するという考え方には、私は大いに反対します。私たちの税金が、外国人の生活費や医療費、その他の支援に充てられることは、納得がいきません。日本で生活する外国人が自立して生活し、社会に貢献することは歓迎されるべきですが、生活の面倒をすべて国民が見るというのは明らかにおかしい話です。日本国民が優先されるべきであり、外国人への支援はその次に来るものだと思います。
共生という言葉は理想的に聞こえますが、実際には非常に難しい課題です。日本社会は長い歴史の中で培われた秩序や習慣を持っていますが、それを異なる文化を持つ外国人と共有し、共に暮らすことが現実的に可能かどうかは、慎重に考える必要があります。特に、日本に来た外国人が日本の文化やルールを尊重せず、勝手な行動を取る場合、社会に混乱が生じることは避けられません。私たちの暮らしや安全が脅かされるような状況になる前に、政府はしっかりと対策を講じるべきです。
移民を受け入れることには、確かに労働力不足を補うという側面があるかもしれませんが、それが日本の将来にどのような影響を与えるのか、しっかりとした議論が必要です。安易に受け入れを増やすのではなく、まずは日本国民の生活や安全が守られることが最優先されるべきです。私たちは、自分たちの国を守るために、外国人の受け入れに対して厳しい条件を設ける必要があると感じます。
また、移民が増えることで、日本国内の競争が激化し、日本人の生活がさらに厳しくなる可能性もあります。仕事や住宅、教育といった分野で、外国人が優遇されることがあれば、日本人の生活が圧迫されることになります。それは本来、私たちが守るべき日本の未来に対する大きな脅威です。外国人が日本で生活することが許されるなら、まずは日本の文化やルールに従い、貢献できる人々であるべきです。それができない者を受け入れるべきではありません。
私は日本が外国人に対して甘い姿勢を取り続けることに強い懸念を抱いています。今後、日本が外国人の生活を保障し続けることが当たり前になるのならば、私たち日本人は自国での生活がさらに困難になるのではないかと感じます。政府には、移民政策を見直し、まず日本国民の利益を最優先に考えるよう求めます。
最後に、日本人を守ることが何よりも大切です。外国人の生活保障を進める前に、日本国民が安心して暮らせる環境を整えることが政府の責務です。私は、外国人の受け入れに対してもっと慎重な姿勢を取るべきだと強く思います。
執筆:編集部B
以下Ｘ(旧Twitter)より…
View Comments
企業向けに外国人労働者の就職を斡旋する事で利権拡大を図る腹積もりが透けて見える自民党。とっとと下野させなければ、国民主権も危うい。
岸田はまず、自国民を守る責務を果たせ。
自分の党員にあらずんば国民にあらずですか？
きしだが面倒見ろ。自費でな。
そもそも今のような超少子高齢化社会を生み出した原因は自民党にあります。
第二次ベビーブームの頃生まれた就職氷河期世代は職に恵まれず、生活も不安定で結婚できなかった人が大多数で、その結果として第三次ベビーブームは起こりませんでした。仮に第三次ベビーブームが起こったとしても、第一次ベビーブームの頃より第二次ベビーブームの頃の方が出生数は少なかったので緩やかに人口は減るだろうと言われていたのですが、就職氷河期世代はいつクビを切られてもおかしくない低賃金の派遣労働者になった方多く、自身の生活で手一杯でとても結婚できるような状況ではありませんでした。
しかしこの様な状況を作ったのは、自民党です。自民党を長年支持してきた国民にも勿論責任はありますが、自民党自信にも当然責任はあるので、ここは素直に責任を取ってもらうべきだと思っています
自民党員だけど、責務なんてねえよ。
これ以上移民を入れるのは危険なことは、ヨーロッパを見ればひと目でわかる。
日本まで来るのは自国で立派に成功している者たちではなく、貧困で下層にいる民度の低い移民ばかりなのではないか？
いい加減にしろ。
生活保護が必要な”日本国民”・苦学生なら国力を上げるために支援したい。
戦後７０年、日本は成長・立ち直ったはずなのに、結果３０年かけてぶっこわしていた自民党。
戦後をも支援を受け続け、成長しない移民をなぜ受け入れる？
牢獄ぶち込み案件
アメリカに手綱握られてさせられてるのだろ。
我々を滅ぼす気なのだろうから。
屠殺ワクチン、食料自給率の低下、自衛隊の低予算。
なあ。何か攻めてきた時にこれで守れるか？
俺達を護ると言ったの、自民で高市くらいだぞ。