【中国スパイ】政界を浸食　欧州で相次ぐ摘発、日本にも魔の手→「日本は法整備は進むが…捜査手法に制約が多い」

欧州で「中国スパイ」の摘発が相次いでいる。欧州連合（ＥＵ）欧州議会の議員スタッフをはじめ、英議会の調査担当者、ベルギーの元上院議員らが工作の対象となっており、中国のスパイ網が欧州政界に深く浸透している様子が浮かぶ。中国スパイの手口は、「親中派」だけではなく、「反中」勢力も取り込むのが特徴だという。「スパイ天国」と揶揄（やゆ）される日本でも、警視庁が昨年、中国当局が東京・秋葉原に設置した「非公式警察署」が入ったビルを家宅捜索をしている。今後、取り締まりの根拠法整備だけではなく、捜査手法の拡充も進めるべきだ。

ドイツ検察は４月２３日、ＥＵ欧州議会のマクシミリアン・クラー議員のスタッフでドイツ籍の男をスパイ容疑で拘束した。男は１月、欧州議会での交渉や決定に関する情報を中国側に繰り返し流したほか、ドイツにいる中国の反体制派の動向を探っていた疑いもあるという。クラー議員はドイツの右派政党「ドイツのための選択肢（ＡｆＤ）」に所属している。諜報活動に詳しい日本カウンターインテリジェンス協会代表理事の稲村悠氏は「ＡｆＤはドイツで勢力を伸ばし、クラー議員は欧州議会に議席を持っている。中国にとっては標的にするには都合の良いポジションだったのではないか」と分析する。ドイツでは４月２２日にも、軍事転用可能な技術に関する情報を中国側に渡すためにスパイ活動をした疑いでドイツ人の男女３人が逮捕された。英国でも「中国スパイ」の活動が確認された。ロンドン警視庁は昨年３月、中国のためにスパイ活動をした疑いで英議会の調査担当者ら２人の男を逮捕していた。英紙タイムズ（電子版）が報じた。同紙などによると、男のうち１人は、数年にわたり英議会で中国問題を調査し、対中政策に関わる与党議員に情報を提供したり、政府の行動について提言したりする役割を担っていた。

昨年１２月には、中国国家安全省の工作員がベルギーの元上院議員に報酬を支払い、数年間にわたって欧州政治に影響を与えるよう指示していたという。英紙フィナンシャル・タイムズ（電子版）が報じた。元上院議員は引退後も極右政党に所属し、欧州の政治家やジャーナリストらに幅広い人脈を持っていた。 ■「日本は法整備進むが捜査手法に制約多い」

前出の稲村氏は、欧州の議会や政界関係者に対する中国の工作について、次のように指摘する。

「欧州では、新疆ウイグル自治区など中国の人権問題追及の沈静化が工作対象のスコープに入っている。クラー議員のスタッフの事件では、情報収集も重要な目標だった。そのために、金銭的援助で依存させたり、政策や理念で同じ方向性の人物を宣伝に利用したりする。『反中』姿勢でもガバナンスが弱い新興政党に付け入ることもあるなど、中国の諜報活動には、相手がくみしやすいかどうか見極め、『使えるものは使う』という基本スタンスがある」

欧州での中国の工作活動は、日本にも教訓となる。

稲村氏は一般論として、「国益を損ねて中国を利するという〝悪意〟がない人も、『友好人士（良き友人）』として中国に悪意なく利用されるリスクをはらむ」と解説する。

欧州の捜査当局はスパイを次々に摘発しているが、日本も同じことができるのか。

稲村氏は「欧州の事例をみると、中国の諜報活動が極めて活発である一方、検挙する事例も多い。それは、捜査手法が整備されており、米国には外国情報監視法などの例があるほか、おとり捜査による検挙も果たしている。日本の場合、不正競争防止法の強化など法整備は進んでいるが、捜査手法に制約が多い。取り締まりの根拠法だけではなく、捜査手法の拡充も検討されるべきだ」と強調した。

引用元　https://news.yahoo.co.jp/articles/098d0294d9ab34f4d5e4eb5d5b84013e82e5f47a?page=2

みんなのコメント

スパイ防止法は早急に作るべき。中国だけでなく、韓国もかなり日本の機密情報を流出させているようです。日本がスパイ天国と言われないように、もっと厳しく監視する必要があるし、処罰も厳しい物にするべきでしょう。これは国家として当然の事であり、それに反対するという事は、何らかの形で関与していると思われるのでは？
日本もスパイ法はもちろんですが、外国人犯罪者の摘発ができるように法整備をしないといけない。ここ最近でどれだけ外国人が犯罪を犯して、どれだけ不起訴になり野放しになっているか？緊急事態条項なんて追加しようとしてる暇があったら、スパイ法、国土不売などそういったことに対しての摘発能力を確立すべきだ。
この法整備に反対する立法府の国会議員は己が取り締まられる対象になるから法整備の成立を嫌がるのでしょう　この法整備に反対している議員個人名や政党名を明らかにしてくれるマスコミ報道機関は無いのでしょうか？これは国民が声を大にしなければならないと思います。
普通なら中国企業のロゴが入った資料を配布してた時点でスパイ容疑なんだがねその調査をスパイ濃厚な大臣に任せたんだからとんでもないくらい侵食されてますよねスパイ防止法と厳罰化は早急に必要かと思います。セキュリティクリアランス、スパイ防止法など色々あるけど基本これらに反対する人や政党はスパイと考えて差し支えないでしょう。この辺一生懸命やってくれそうなのって高市氏や小野田氏くらいしかいないんだよねぇ…。
常日頃から親中発言を繰り返している面々は要注意じゃないですかね。金をもらって親中発言をしている可能性があります。日本国内の中国向けの感情をコントロールしプロパガンダを広める役割。国会議員や閣僚にたくさんいますよね。キチンと対応しないと日本の将来が危ういです。