【Cat すずさんのポスト】
両親それぞれが他人名義のパスポートで不法入国して、日本に30年以上不法滞在したペルー人夫婦。日本で子ども2人をもうける。不法入国、不法滞在が発覚して入管から家族全員に強制退去命令。ペルー人長男「ペルー人だけど日本で生まれて日本で育ったから、ほぼ100％日本人」君はペルー国籍で「ほぼ100％日本人」ではない(怒)。日本で生まれ育ったから日本人と言い出す奴が増えている(怒)。一番重要な国籍が違うし、君は不法滞在だから強制退去命令が出たんだが。 このペルー人一家は入管の強制退去命令を不服として、在留特別許可を求めて大阪地裁に提訴。大阪地裁は訴えを棄却でペルー人一家に強制送還命令。判決を不服とし、2審の大阪高裁に控訴。大阪高裁も控訴を棄却で強制送還命令。又、判決を不服とし最高裁に上告したが、2021年4月最高裁も上告を退け強制送還命令。 しかし一家は最高裁の判決に従わず日本に不法に居座り、人権弁護士と支援者の尽力で、今年2月ペルー人姉弟に在留特別許可が出た(怒)。日本は法治国家なのに、裁判の判決は完全に無視する不法滞在のペルー人一家(怒)。
ペルー人の在留認めず判決確定 母子国外退去巡る訴訟
大阪出入国在留管理局から国外退去を迫られたペルー国籍の女性（５４）らが、強制送還されると日本で生まれ育った長女（１９）と長男（１７）の成長が阻害されるとして、国に在留特別許可を求めた訴訟で、最高裁第２小法廷（岡村和美裁判長）は、親子の上告を退ける決定をした。２３日付。訴えを退けた一、二審判決が確定した。
一、二審判決によると、女性と夫は１９９０年代に他人名義の旅券で別々に来日。子ども２人は日本で生まれ育ったが、夫が２０１１年に入管難民法違反容疑で逮捕され、家族全員に強制退去処分が出された。取り消しを求めた訴訟では１５年に敗訴が確定した。
引用元 https://x.com/Catsuzuchan_01/status/1785904135247941934みんなのコメント
- 親が悪い、親に文句を言えで終わる話です。親の仕事の都合で違う国を転々としている子供達は大勢いるのに、不法滞在者の子供だけが、「知らない国へ行かせるのは非人道的」となり、救済対象になるのか理解に苦しむ
- 強制送還命令が出た時点で、国内退去にするべきであり、これを補助する支援団体を罰するようにしないから、いつまでも不法滞在を続ける こう言った事が、許されるから支援団体も平気で不法滞在であっても支援を続ける上に何度も申請を手助けする 支援する弁護士や団体を罰しない限り、なくなる事はない
- 最高裁判決が出てたのに、強制送還しなかった入管庁の責任は大きいのと同時に、法務大臣が判決結果に背く在留特別許可を出す事も法治国家を軽んじてる証拠
- 一度でもこのようなことは許しては ならない 悪しき前例を作るだけ どこで生まれても 育っても 国籍は法的に変えなければ永久に元のパスポートの国籍です
- 子供は順応性が高いのではよ帰った方がいいよ。 このまんま居座っても幸せになれないよ～
編集部の見解
私は今回のペルー人一家の不法滞在問題に強い憤りを感じています。両親が他人名義のパスポートを使って不法に日本に入国し、30年以上も不法に滞在していたという事実だけでも、日本の法治国家としての秩序が揺らぎかねない大問題です。それだけでも重大な法の逸脱であり、決して許されるべきことではありません。加えて、日本で子どもをもうけたからといって、不法滞在の事実が消えるわけでもないし、日本人としての資格を得られるわけでもありません。
長男が「日本で生まれて育ったから、ほぼ100％日本人だ」と言っているそうですが、それは全くの誤解です。国籍がペルーである以上、彼はペルー人であり、日本の法律に従って生活しているわけではありません。それに、日本においては国籍というものが非常に重要な要素であり、日本国籍を持たない者が「日本人」と名乗ること自体が許されないことです。ここで重要なのは、単に日本で生まれ育ったからといって日本人になるわけではないということです。
さらに、この一家は不法滞在が発覚した際に、入国管理局から強制退去命令を受けましたが、それを不服として提訴しています。日本の法律に従わず、自らの不法行為を正当化しようとする姿勢には、強い怒りを覚えます。大阪地裁では一家の訴えが棄却され、当然のごとく強制送還命令が下されました。しかし、それでもなおこの一家は控訴し、大阪高裁でも再び控訴が棄却されました。法の決定に対して異議を唱え続ける行為は、法治国家である日本に対する冒涜です。
そして、最高裁でも最終的にこの一家の上告は退けられ、再度強制送還が命じられました。日本の司法制度は三審制であり、最高裁の判断が最終的なものです。にもかかわらず、このペルー人一家は最高裁の判決を無視して、強制送還されることなく日本に居座り続けたのです。日本は法治国家です。裁判所の判決を無視するという行為は、法を尊重しない不法行為そのものであり、許されるものではありません。
さらに、ここで私が特に問題だと感じるのは、人権弁護士や支援者たちの行動です。彼らはこの不法滞在者一家に対して支援を行い、結果的にこの姉弟に在留特別許可が与えられました。これは、法を無視する不法滞在者に対して、特別な待遇を与えるものであり、日本の法治を根底から揺るがす行為です。在留特別許可は、極めて例外的なケースにのみ与えられるものであり、今回のような明らかに不法行為を重ねている一家に対して与えられるべきではありません。
この問題の本質は、日本が法治国家であるにもかかわらず、不法行為を行った者がその法を無視し続け、支援者たちの力を借りて特別な扱いを受けていることにあります。日本に害をもたらす不法行為者が、何ら罰せられることなく特別な許可を得るようなことがあれば、日本の国民が法律を守る意味が失われてしまいます。私たちは日本の法律を守り、秩序を維持するためにこそ、法を尊重しなければなりません。
このような事例が続けば、今後も不法滞在者が「日本で生まれ育ったから日本人だ」と主張し、不法行為が正当化される恐れがあります。これは日本の法治国家としての基盤を揺るがしかねない危険な事態です。日本の国益を守るためには、法に基づいて厳格に対応しなければなりません。不法滞在は厳しく取り締まられ、法に基づく罰則が適用されるべきです。
このような不法行為を許してしまうと、日本に悪影響を与える外国人が増え、日本の安全や秩序が脅かされることになります。私たちは日本の法と秩序を守るために、徹底的に不法滞在者を排除し、法に基づいた処罰を適用すべきです。不法滞在を許容する風潮が広がれば、日本は法治国家としての威厳を失い、日本国民の安全も脅かされるでしょう。
今回のペルー人一家のケースを通じて、日本がどれだけ甘く見られているのかが浮き彫りになりました。日本で生まれ育ったからといって、日本国籍を持たない者が日本人として振る舞うことは決して許されるべきではありません。国籍の違いがありながら、「ほぼ日本人」などという主張をすること自体が、法を軽んじている証拠です。
結論として、私はこのペルー人一家に対して、徹底的に法に基づく処罰を与えるべきだと考えています。日本は法治国家であり、法に従わない者に対して特別な扱いを与えることは、日本の法の信頼性を損なう行為です。私たちは日本と日本人を守るために、こうした不法行為者に対して毅然とした対応を取り続けなければなりません。
最後に執筆:編集部A
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