仙台国税局は26日、福島県内の税務署に勤務する20代の男性財務事務官を、国家公務法違反（兼業の禁止など）で停職1カ月の懲戒処分にし、発表した。事務官は同日付で辞職した。同局によると、事務官は育児休業中だった2022年8月から24年2月の間、自動車62台と携帯電話4台を転売し、約2億円を売り上げたという。車はネットオークションや新車・中古車の販売店から購入し、転売していた。一番高く売れた車で1台約1200万円だったという。 事務官は同局の聞き取りに、もともと車が好きで、中古車価格が高騰していることに注目し「もうかるのではないかと考えて始めた」と説明。いざ取引を始めると「車両の購入、納車、売却と楽しくて、悪いことだと分かっていたが、やめられなかった。大変申し訳ありませんでした」と話しているという。
転売で稼いだ収入は生活費などに使っていたと説明。育児休業中は無給のため、共済組合からの給付金があったが、「大体半分ぐらいに収入が落ちている」状態だったという。 同局によると、育児休業期間中も、公務員たる身分は保障されており、所属長の承認を得た一部の特例を除き、兼業は認められていないという。職員が不要の私物を売却することが即問題になるわけではなく、同局国税広報広聴室の安ケ平亘室長は「反復継続して売買することが事業とみなされ問題」とした。また、今回の件に関しては「もし仮に承認の申請があったとしても、認められないもの」と話した。（福留庸友）
朝日新聞社
引用元 https://news.yahoo.co.jp/articles/864c57e54c797275780d78c808692758e9cc68e8みんなのコメント
- 楽しい仕事を見つけられて羨ましいよ。きっと中古車販売業でもやっていけるし、税務の知識もあるだろうから自分でビジネスやると良いと思う
- 公務員がその職務上の情報や利権を基にした副業や国や自治体に機器や損害を及ぼすか、其れにより業務に支障をきたすのであれば問題ですが、今回の様なケースは何ら支障がないと思います。 加えて収益をきちんと申告して納税するのであれば尚更に評価に値すると思います。 働き方改革と言うのであれば、こういった有能な人材に正しい副業機会を与えるべきでしょう。 利権で天下りしたり、キックバックを受ける上級職や議員に比べれば、処罰対象となるのは可笑しいし、むしろ法改正で適切な手続きで内容に問題なければ認めないといけないと思います。 不正な転売ヤーでないのであれば、転売はダメで、株式投資は良いという概念が古い。 むしろこの先見性の才能を所属転換して、自治行政に活かしてもらう考えがないとバカの巣窟の行政になってからでは目も当てられなくなると考えます。
- 一年半、１８ヶ月で車を６０台以上販売か。 コロナで自動車市場が少し違ってたとはいえ、セールスだけでなく、仕入れも含めた作業してた販売数としてはかなりなものでは。
- それ転売というか立派な事業じゃない？新車は転売に該当するが。 中古車仕入れて売っているなら業者と一緒。 ならば古物商とって、USS等オートオークションに登録して中古車仕入れたらもっと儲かるのに。 商才あるんだから第二の人生で頑張って。税務の知識もあるだろうからうまく行く気がする。
- いやこれは凄い能力だよ 法に触れることは一切せず2億を売り上げるなど そうそうできん 便宜上懲戒処分にしたとしても 彼の能力は評価に値すると思う
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