生物学者の池田清彦氏（76）が28日までに自身のX（旧ツイッター）を更新。円安が進行する現状について私見を示した。 池田氏は「1ドル200円いきそうですね。先が見える富裕層はすでに資産の半分くらいはドルに変えていると思います」と言及。「大多数の国民を貧乏人にするのが、政権の目的としか思えないね」と強い言葉で続け「そこまでコケにされて政権をひっくり返さない日本人って不思議な民族だ。ヨーロッパだったら暴動だ」と、私見を示した。 池田氏は、明石家さんまがMCを務めるフジテレビ系トークバラエティー「ホンマでっか！？TV」（水曜午後9時）に評論家として定期的に出演するなど、メディア露出も多い。生物学の視点から人間の諸問題について分かりやすく、歯切れのいい言葉で伝え、人気を獲得している。 円相場は27日の外国為替市場で158円台になるなど、急激な円安が進行。輸入品の値上がりなどによる深刻な物価高に直面している。
引用元 https://news.yahoo.co.jp/articles/e636b91c0bcb646684d2995dd01bc5490ac9d32cみんなのコメント
- それはその通りだろう。力及ばす通貨安になったのではなく、国民を貧しくするのを承知の上で敢えて通貨安にしているのだ。 円の価値が下がれば国の借金の価値も下がり、年金や生活保護などのセーフティネットの価値も自動的に下がる。わざわざ廃止しなくても円安にするだけで保障は機能停止に近づく。 貧しくなれば高齢者は年金に頼れず、弱っても仕事を探すしかなく、それによって低賃金ワーカーの労働力不足も解消されるので一石二鳥。 高所得者と低所得者の格差も広がるので上級国民もニッコリ。 株高も維持されるので政権の仕事やってる感も醸し出せる。それは政権の支持率にも好影響を与えるだろう。貧困のブーイングを打ち消せるかどうかまではわからないが。
- なんだか日本政府が円安政策をとっているかのような言い分も多いけど、それは違う。日本政府は国内経済の基礎的条件を毀損する政策を取り続けているというのが正しい。その結果、コロナ禍が過ぎても日本だけは金融緩和＝超低金利をやめられず、金利格差から円は売られドルが買われていると。 いずれ米国の景気も息切れして円安は下げ止まるだろうが、日本の内需が弱いままなら円安が定着しかねない。これに対する解決策としては日本も金利を上げられるように国内市場を地道に立て直すしかない。
- 円安で喜ぶのは輸出企業だけだ その企業の従業員や関係者たちは円高を望む声に対して、円安の何が悪い？と思うのだろう 円安ではなく円弱であることが問題なのだ 池田氏の発言はそれを危惧する発言である 円安によって更なる物価高が引き起こされる 何から何まで値上がりするのに給与は上がらないのだから、遅かれ早かれ命にかかわる問題になる 円安対策を何もしない政府によって、失われる命が出てきてしまう
- 外国では、子供の時から投資とか経済の仕組みを教えるが意味が解る、円安になると景気が良くなると勘違いしている人もいるけど、USA TOYOTAにしても、現地生産で、貿易収支も赤字、首相の始めた新型NISA海外へ投資資金が流出円安を加速アメリカは増えている、元々海外資産世界一の資産を狙ってのことだけど、政治家もアメリカの言いなり、日本も終わりだね。
- 政府の目的は国民を貧乏にして円安にして安い日本にして日本の企業や労働力や資源を外資に買収させることです。この構想はブレジンスキーというアメリカの高官による日本をグローバル国家にするというもの。
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