中央日報によると
来年の韓日国交正常化６０周年を控え、韓国と日本の財界人が協力のために会った。韓日の財界が「新たな６０年」を築いていこうという意見で一致し、「両国の共同繁栄のために未来志向的な協力を持続していこう」という内容の共同声明を採択した。韓国経済人協会（韓経協）と日本経済団体連合会（経団連）は１８日、ソウル汝矣島（ヨイド）の韓経協会館で３１回目となる「韓日財界会議」を開催した。
韓国側からは柳津（リュ・ジン）韓経協会長をはじめ、趙顕俊（チョ・ヒョンジュン）暁星（ヒョソン）会長、金鈗（キム・ユン）三養（サムヤン）ホールディングス会長、李章漢（イ・ジャンハン）鐘根堂会長、金楠玖（キム・ナムグ）韓国投資金融持株会長など財界人１７人が出席した。日本側からは十倉雅和経団連会長をはじめ、澤田純ＮＴＴ会長、兵頭誠之住友商事会長、内田高史東京ガス会長など７人が出席した。
この日、趙顕俊会長は「すべてのビジネスには時期がある。韓国と日本は機が熟した」とし「韓国の財界人も日本の財界人も必ずいま私たちが成果を出さなければいけないという思いがある」と述べた。続いて「日本と韓国は産業的に共に考慮するべき部分が多い」とし「現在も個別会社の単位では協力が続いていて、今後発展しなければいけない部分も多い」と説明した。
また、趙会長は韓日の協力を越えて米国まで３カ国の協力が必要な時だと強調した。趙会長は「国際情勢は韓国と日本が力を合わせなければ解決できない。米国も韓国と日本、米国が力を合わせることを熱望している」とし「水素や半導体、ＡＩ（人工知能）、量子力学なども共に解決しなければ勝つことができない」と話した。
韓経協の柳津会長は開会のあいさつで、来年が韓日国交正常化６０周年という点に言及しながら「人でいうと耳順であり、小さなことに動揺しない年齢」とし「韓日関係も年齢ほど成熟したので、もう共同繁栄の未来に向かっていく準備ができている」と述べた。経団連の十倉会長は「膠着状態にあった日韓関係が尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領の就任を契機に大きく改善し、昨年は両国シャトル外交が再開された」とし、現政権に入って両国関係が正常化しながら経済協力が復旧した点を評価した。続きは引用元へ
以下Ｘ(旧Twitter)より
【jnnaviさんの投稿】
引用元 https://japanese.joins.com/JArticle/325132
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