【悲報】日本人の給料、韓国に負ける…日本は金持ちに資産集中し、貧困層が急激に増加

　90年代以降の日本では、企業が従業員の賃金を低く抑え込んだ。それは国際レベルから見てもありえないほどの抑え込み方だった。そのため低収入層が増え、必然的に貧困層が拡大したのである。●　韓国に負けてしまった 日本の平均賃金 　昨今、OECDから衝撃的なデータが発表された。 　2020年のデータによると、日本人の給料は韓国より安いということが判明したのである。日本の平均賃金はOECD加盟35カ国の中で22位であり、19位である韓国よりも年間で38万円ほど安くなっているという結果が出たのだ。 　このOECDの賃金調査は名目の賃金ではなく「購買力平価」である。購買力平価というのは、「そのお金でどれだけのものが買えるか」という金額のことである。 　だから賃金の額面とともに、その国の物価なども反映される。つまり「その賃金の購買力を比較している」というわけだ。 　ということは、日本人は韓国人よりも、38万円分も生活が厳しいということになる。 　しかも表29のように2021年にはさらにランクを落とし、日本は24位となってしまった。韓国は20位である。 　日本はOECD全体の平均よりも年間1万ドル以上安くなっている。つまりは、日本人の賃金はOECDの平均よりも、 130万円程度低いということである。日本は先進国の中では、低賃金国となってしまったのだ。 　2022年には、ウクライナ戦争による急激な円安進行のため、日本の購買力平価はさらに下がったと思われる。 　そして、この賃金低下こそが、日本経済の地盤沈下の大きな要因でもあるのだ。 ●　なぜ日本は先進国なのに 賃金が上がらないのか？ 　日本経済が停滞している要因として、「安易な海外進出」とともに「賃金が下がっていること」が考えられる。 　日本の賃金が韓国よりも低くなっていることは前述したが、その原因は日本では30年近く賃金がほとんど上がっていないことなのである。 　表30は、主要先進国の1997年を基準とした賃金増加率を示したものである。これを見れば、先進諸国は軒並み50％以上上昇しており、アメリカ、イギリスなどは倍近い金額になっていることがわかる。その一方で、日本だけが下がっている。しかも約1割も減っているのだ。

　イギリスの187％と比較すれば、日本は半分しかない。つまりこの20年間で、日本人の生活のゆとりは、イギリス人の半分以下になったと言える。 　この20年間、先進国の中で日本の企業だけ業績が悪かったわけではない。 　むしろ、日本企業は他の先進国企業に比べて安定していた。 　経常収支は1980年代以来、黒字を続けており、東日本大震災の起きた 2011年でさえ赤字にはなっていない。企業利益は確実に上昇しており、企業の利益準備金（企業による利益を積み立てたお金）も実質的に世界一となっている。 　にもかかわらず、日本企業は従業員の待遇を悪化させてきたのだ。 　日本最大の企業であるトヨタでさえ、 2002年から 2015年までの14年間のうち、ベースアップしたのはわずか5年だけである。2004年などは過去最高収益を上げているにもかかわらず、ベースアップがなかったのだ。 ●　バブル以降の日本企業は 「内部留保金」を激増させている 　日本の企業の業績は、バブル崩壊以降も決して悪くはなかったのだ。 　表31のように、 2002年から 2021年までの20年間で、日本企業の経常利益は倍以上になっている。 　トヨタをはじめ 2000年代に史上最高収益を更新し続けた企業も多々あるのだ。そして、日本企業は、企業の貯金とも言える「内部留保金」をバブル崩壊以降の30年で、激増させているのである。 　日本企業は、海外市場での存在感は低下していたが、各企業の収益力という点においては衰えていなかったのだ。 　バブル崩壊以降、国民の多くは「日本経済は低迷している」と思って、低賃金や増税に耐えてきた。しかし、その前提条件が、実は間違っていたのである。 　企業の業績は悪くなかったのに、雰囲気で人件費を削ってしまったのだ。その結果、企業は自分で自分の首を絞めることになった。 　勤労者たちは、企業にとって大事な顧客＝消費者でもある。その顧客＝消費者の収入が悪化するということは、自分たちの売り上げに直結することになる。 　つまりは、国内市場が小さくなることになるのだ。

大村大次郎