浜田議員「立花孝志党首曰く、中国人への生活保護をストップすると暴動が起こるので、ストップすべきでない」とのことです。皆様からのご意見を募集します。

以下Ｘ(旧Twitter)より

【浜田議員さんの投稿】

銀座バー、アズライールにて。

お客さんが多くて盛り上がっています。

立花孝志党首曰く

中国人への生活保護をストップすると暴動が起こるので、ストップすべきでない、とのことです。

また、生活保護中国人を強制送還はできない、とのことです。

これに関して皆様からのご意見を募集します。 pic.twitter.com/VxgyoVK73H

— 浜田 聡 参議院議員 WBPC問題調査中 💉💉💉 YouTubeやブログは毎日発信 (@satoshi_hamada) October 12, 2024

暴動を起こした外国人を全員強制送還すれば良いだけです。日本人の年金よりも外国人への生活保護の方が遥かに高額なのはおかしい！外国人に生活保護を支給させないでください！

— lico33🇯🇵 (@lico334) October 12, 2024

日本国民に対する
保証です
そもそも外国人に生活の平等を与えるのは日本国の義務ではありません
暴動になれば
日本人も危機感を感じて
真剣に送還を考えるのでは
所得の無い外国人には
居住ビザを与えないことを当たり前にやれば済むのでは

— 武蔵野狸まま (@mikuriya878787) October 12, 2024

外国人が暴力で日本の法律を規律を捻じ曲げ国民の金銭をむしり取るって侵略行為じゃないですか？

— アキちゃん (@Nm53KfwTPgP1F2x) October 12, 2024

意味わからん
泥棒に泥棒しないように税金でお金をあげるようなものか。

— アキちゃん (@Nm53KfwTPgP1F2x) October 12, 2024

話にならない

— ポスト (@reiwapost) October 12, 2024

引用元　https://x.com/satoshi_hamada/status/1845117479162609864

みんなのコメント

• 外国人に対する生活保護は見直すべきだと思う。
• 暴動を恐れて政策を曲げるのはおかしい。
• 税金をどう使うかはもっと慎重に考えるべきだよ。
• 日本国民が優先されるべきではないだろうか。
• 生活保護は日本人のための制度であるべきだ。
• 暴動が怖いからって、支給を続けるのは本末転倒だ。
• 外国人の生活保護には限度が必要だと思う。
• もっと厳しい審査が必要だと感じる。
• 税金が無駄に使われている気がする。
• 自立を促す制度に変えるべきだろう。
• 日本で暮らすなら自分で生計を立てるべきだ。
• 暴動を理由に政策を変えるのは危険すぎる。
• 日本人のために税金は使われるべきだ。
• 生活保護に依存する外国人が多いのは問題だ。
• 暴力や脅しで政策を決めるのは許されない。
• 公平に税金が使われることが大事だと思う。
• 生活保護の基準をもっと厳しくする必要がある。
• 日本人が困っているのに外国人に支給するのは違うと思う。
• 暴動を起こす恐れがある人に支援するのはおかしい。
• 外国人の生活保護はしっかりと管理されるべきだ。

編集部Aの見解

中国人への生活保護をストップすると暴動が起こるため、ストップすべきではないという主張を聞いて、正直言って驚きました。生活保護というのは、日本国民の最低限の生活を保障するための制度であり、その目的を考えると、外国人に対しても無制限に支給されるべきかどうかは慎重に検討されるべきだと感じます。暴動が起こるかどうかを恐れて生活保護を続けるという考え方は、根本的に制度の目的を見失っているのではないでしょうか。

まず、生活保護は日本国民のための福祉制度であり、そもそもは生活に困窮する国民を支えるためのものです。確かに、一部の外国人も生活保護を受けているという事実がありますが、そこに厳密な線引きが必要だと思います。外国人であっても、日本で長く生活し、税金を納め、社会に貢献している人々がいることは理解しています。しかし、それでもなお、暴動が起こるからという理由だけで制度を継続するのは問題です。

暴動を恐れて何かを続けるという論理は、非常に危険な考え方だと思います。もし、この論理を許容するならば、あらゆる不正や不適切な政策が暴力によって正当化されてしまう可能性があります。国家の政策は、法や正義に基づいて決定されるべきものであり、暴力や脅迫に屈するべきではありません。日本は法治国家であり、生活保護制度においても適正な運用が求められるべきです。

また、外国人への生活保護がどのような基準で支給されているのか、透明性のある説明が必要だと感じます。日本で生活する外国人が、どのような条件のもとで生活保護を受けているのかを、国民にしっかりと説明することで、誤解や不満を減らすことができるでしょう。現状では、外国人への生活保護支給に対して不満を抱く国民も少なくありません。これに対して適切な対応を取らないまま、ただ暴動を恐れて継続するのでは、問題の根本的な解決にはつながりません。

さらに、生活保護制度は限られた財源の中で運用されています。日本国内でも生活に困っている国民は数多くおり、その中で外国人に対してどの程度の支援が妥当なのか、しっかりと議論されるべきだと思います。日本人が支払う税金をもとに成り立っている生活保護制度ですから、国民がその制度に納得できる形で運用されることが重要です。暴動の恐れだけで外国人に対する生活保護を無制限に続けるのは、税金の使い道としても疑問が残ります。

暴動が起こるかもしれないからといって、生活保護を止めないというのは、根本的な問題を回避しているだけであり、むしろ後々さらに大きな問題を生む可能性があります。日本はこれまで法と秩序を重んじてきた国であり、その基本的な価値観を損なうことなく、問題に対処することが求められると思います。適切な審査基準を設け、支給の妥当性を判断する仕組みを強化することが必要です。

また、日本国内で生活している外国人も、自らの生活を支えるための努力をすることが大前提であるべきです。もちろん、急な病気や事故、失業などの理由で一時的に生活が困難になることはあるかもしれませんが、その場合でも生活保護に頼り続けるのではなく、できるだけ自立を目指すべきです。日本に住む以上、その国の法律や制度を尊重し、他国民に対しても負担をかけないように努めることが大切だと思います。

最後に、生活保護の支給に関しては、暴動を防ぐために制度を続けるのではなく、制度そのものが適切かどうかを常に見直し、改善していく必要があります。日本社会が安心して生活できる環境を保つためには、生活保護制度が公平に運用されることが重要です。外国人であっても日本で真面目に生活している人々には適切な支援が必要ですが、不正や不適切な支給が行われることは絶対に防がなければなりません。

この問題に関しては、国民全体で議論し、適切な解決策を見出すべきだと思います。暴動を恐れて政策を決めるのではなく、正義と法に基づいて判断を下すことが、日本の未来を守るために必要だと感じます。

執筆:編集部A

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