【あいひんさんのポスト】防衛費確保のため、国家の安全保障に関わる「通信事業」であるNTT株の売却を検討し、外国人役員に関して、全体の1/3未満まで就任を可能にする「NTT法改正案」を閣議決定した岸田政権。郵政民営化を「財政改革」と誤魔化し、通信・財政・安全保障に関わる郵政事業をぶっ壊した小泉政権と同じパターン。
引用元 https://x.com/BABYLONBU5TER/status/1774547247767994871みんなのコメント
- しゃべってる二人。 既に政治家（国民の代表）として、何かを決めたり説明したりする資格ないよね
- 防衛費確保の為というのが終わってる
- 本当に政府保有のNTT株を売却するのなら、電話回線の権利を保有している国民は、購入した時の金額を国に保障してもらいましょう
- 悪代官ぞろいだなｗアメ公様の兵器を高額で買えと言われたんですね。 通信網を乗っ取られるリスクは防衛力の低下と言えると思いますが
- 外国人生活保護と留学生補助金、外国人の健康保険の制限、これで行けんか？
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