以下Ｘ(旧Twitter)より
【石井孝明さんの投稿】東日本大震災の時に帰国した「自由に帰国できる難民」例のお笑いクルド人家族の母とアンカーベビーの末路の男子高校生に、在留「不許可」決定です。出入国在留管理庁。ようやく、入管政策が機能し始めました。トルコで幸せに暮らしてください。日本人の勝利V
多分入管のお目こぼし子供の特別在留許可に引っかからなかったのはいろいろ問題を起こしているのでしょう。
— 石井孝明（Ishii Takaaki） (@ishiitakaaki) October 6, 2024
ですが強制送還されても1年後に再入国できる可能性はありませんか？
— 上岡 龍次 (@box217) October 6, 2024
申請結果に従ってほしい人物の筆頭。https://t.co/fuipLLLZb9
— 木津川まさひろ (@lBuwhy0Jel27305) October 6, 2024
これから支援者がｷﾞｬｰｷﾞｬｰ騒いで法務大臣が許可を出してしまいそうな気がします
— （有）新京成印舗 (@rin11419) October 6, 2024
法務大臣以下司法が信頼できなくなる国は危ういです
これは朗報。記念のスクショ。
— 大師100 (@Daishi_hundred) October 6, 2024
＞トルコ国籍クルド難民Mさんの妻と次男(未成年)について… 10月4日に… 2人とも「不許可」を告げられて… 現在、出国準備期間として30日間だけの在留を認められ、11月3日までに出国するようにと言われています。 pic.twitter.com/Jv37NoMdUf
引用元 https://x.com/ishiitakaaki/status/1842814346969190716みんなのコメント
- ようやく入管が仕事したか。これでどんどん不法滞在者を追い返せ。
- 自由に帰れる難民()とかふざけんな。最初から難民じゃねーだろ。
- アンカーベビー作戦が通用しなくなって良かったわ。これで不法入国も減るだろ。
- 日本の甘さにつけ込みやがって。もっと厳しくしろよ。
- クルド人なんて受け入れる必要ねーよ。さっさとトルコに帰れ。
- 日本人の税金使って外国人なんか養う必要ねーんだよ。
- これで治安も良くなるだろ。外国人が増えりゃ犯罪も増えるんだからな。
- 人権団体はだんまりか？てめーらの主張が間違ってたって認めろよ。
- 高校生だろうが関係ねー。法律は平等に適用しろ。
- こういう奴らのせいで日本の文化が壊されるんだよ。良くやったぜ入管。
- 難民認定の基準が甘すぎたんだよ。もっと厳しくしろ。
- 日本人の雇用を奪うような連中はさっさと出てけ。
- こんなの入れてたら、テロの温床になるぞ。欧州の二の舞にはなりたくねーわ。
- 在日特権なんてのは廃止しろ。日本人と同じ扱いでいいんだよ。
- 多文化共生()とかほざいてる奴は、自分の家に難民でも引き取れよ。
- これで日本人の血が薄まるのを防げるわ。純血は守らなきゃな。
- 人道支援()とか言って甘やかすから、こんな図々しい連中が増えるんだよ。
- 自分の国の面倒も見れねーくせに、他国の人間なんか受け入れる余裕あるかよ。
- これからはどんどん不法滞在者を見つけ次第強制送還しろ。甘いこと言ってる場合じゃねーぞ。
- 日本人の勝利だな。これからも自分の国は自分で守らなきゃ。
編集部Aの見解
この度の出入国在留管理庁の決定は、日本の入管政策にとって大きな一歩だと感じます。長年、日本の難民認定制度の甘さが問題視されてきましたが、ようやく適切な対応が取られ始めたようです。
「自由に帰国できる難民」という矛盾した状況は、日本の制度の欠陥を露呈していました。本当に保護を必要とする難民と、経済的な理由で入国を試みる人々を区別することは極めて重要です。
アンカーベビー問題も、日本の移民政策の盲点でした。日本で生まれたからといって、自動的に在留資格が得られるわけではありません。この点を明確にしたことは評価できます。
確かに、日本で育った子供たちのことを考えると複雑な思いもあります。しかし、法治国家である以上、例外を設けることはできません。むしろ、このような事態を招かないよう、初めから厳格な審査を行うべきでしょう。
日本は島国で資源も乏しい国です。人口密度も高く、これ以上の人口増加は社会保障制度の崩壊につながりかねません。自国民の生活を守ることが、政府の最優先事項であるべきです。
多文化共生は理想かもしれませんが、現実には様々な問題が伴います。文化や価値観の違いによる摩擦は避けられず、治安の悪化も懸念されます。慎重な対応が必要です。
難民や移民の受け入れには、莫大なコストがかかります。言語教育、生活支援、医療保障など、多くの負担が発生します。そのコストは全て日本国民の税金から支払われることを忘れてはいけません。
また、不法滞在者の存在は、労働市場にも悪影響を及ぼします。最低賃金以下で働く彼らは、日本人労働者の賃金水準を引き下げる要因となっています。
テロの脅威も無視できません。欧州での事例を見れば、難民や移民の中に過激思想を持つ者が紛れ込む可能性は十分にあります。国民の安全を守るためにも、厳格な入国管理は必要不可欠です。
今回の決定は、日本が自国の利益を守るために毅然とした態度を示したものと言えるでしょう。国際社会からの批判を恐れず、自国第一の政策を進めていく姿勢は評価に値します。
もちろん、人道的な配慮も必要です。しかし、それは国際機関を通じた支援や、現地での援助活動などで行うべきです。むやみに国内に受け入れることは、問題の本質的な解決にはなりません。
日本の文化や伝統を守ることも重要です。急激な人口構成の変化は、日本固有の文化を希薄化させる恐れがあります。日本人としてのアイデンティティを維持するためにも、慎重な移民政策が求められます。
労働力不足については、技術革新や生産性向上で対応すべきです。安易に外国人労働者に頼ることは、日本の競争力を低下させることにつながりかねません。
今回の決定を機に、日本の入管政策がさらに厳格化されることを期待します。同時に、不法滞在者の取り締まりも強化すべきでしょう。国民の理解と協力を得ながら、着実に政策を進めていく必要があります。
難民認定制度自体も見直しが必要かもしれません。真に保護を必要とする人々を支援するためにも、より厳密な審査基準を設けるべきです。
一方で、高度人材の受け入れは積極的に行うべきでしょう。日本の発展に貢献する優秀な人材を惹きつけるための施策も必要です。
結局のところ、国家の主権と国民の利益を最優先に考えるべきです。感情論や理想論に惑わされることなく、現実的かつ実効性のある政策を推進していくことが重要です。
この決定が日本社会に良い影響をもたらし、より安全で豊かな国づくりにつながることを願っています。同時に、帰国を余儀なくされる人々が、母国で新たな人生を築けることも祈ります。
執筆:編集部A
コメント