【護衛艦「かが」空母化に中国激怒 】「平和憲法に従い、専守防衛を堅持せよ」

いずも型護衛艦の1番艦「いずも」や同2番艦「かが」は、第2次世界大戦後初めて日本が保有する事実上の空母。それに対し中国は、日本の軍備増強だとし、「戦後の平和憲法に反する」として強く反発している。

また、「かが」は、旧大日本帝国海軍の空母「加賀」から命名されたと指摘した上で、日中戦争が始まった直後の1937年8月、上海爆撃に同空母が関与したことを挙げ、「かが」を改修した日本政府の動機も疑問だと同紙は伝えた。同艦が8日に公開された際、中国外務省の華春瑩（か・しゅんえい）報道官は、「日本は専守防衛を堅持し、軍事開発に慎重になるべきで、その逆ではない」と主張した。

「かが」はヘリコプター用の空母として2017年に就役したが、現在は「ロッキード・マーティンF-35BライトニングII」ステルス戦闘機を搭載できるように改修されている。また、同艦は固定翼戦闘機の空母としての役割を果たすため、2026年から27年にかけ、2回目の改修に入る予定。15年に就役した「いずも」も、27年完了をめどに改修される。

同紙は、改修後、両艦それぞれ12機の戦闘機と16機のヘリコプターを搭載できるようになるとし、日本政府はすでに空母用に42機のF-35Bを発注しているが、海上自衛隊の艦艇に搭載可能な数以上の航空機を必要とする理由は説明していないとした。

同紙によると、中国政府は、いずも型空母が攻撃兵器の保有を認めない日本の「平和憲法」に違反するとし、空母は外国領土を攻撃するために使用できると主張している。中国外務省の華報道官は、戦争を放棄した日本国憲法の条項は「重要な法的保証であり、戦後、平和的発展に向け日本が歩んできた道のりの象徴であり、国際社会に対する日本の約束でもある」と述べた。

それに対し日本政府は、その立場に変わりはなく、改造空母は「自衛のために必要最小限」のものであると説明。F-35B戦闘機は「かが」と「いずも」に常時配備されないため、憲法が保有を禁止する攻撃型空母とはみなされないとしている。

一方、中国ではすでに「遼寧」「山東」「福建」の3隻の空母が就役しており、いずれも日本の空母より大型で、4隻目も現在建造中。

中国の軍事評論家の宋忠平氏は同紙に、日本の空母が搭載する第5世代F-35B戦闘機は、中国の空母のJ-15よりも高性能だが、戦闘機の数が限られているため効果は低いと説明。「『かが』の改修は、さらに大型化される日本の次世代艦艇の技術を検証するテストケースのようなものだ」と述べた。

中国人民解放軍の機関誌「国防報」も同空母の有効性に懐疑的だとし、甲板は固定翼早期警戒機には使用できないと主張。「このクラスの艦艇が大規模な戦闘集団の外で独立して行動することは困難」と記した。

さらに、「かが」のネーミングについても中国では物議を呼んでいる。艦名の由来とされる空母「加賀」は、1937年の大規模な上海爆撃と41年の真珠湾攻撃に参加した後、最終的に42年のミッドウェー海戦で米国により撃沈されたと解説。

その上で、「かが」が初めて就役した2017年、中国国防省の呉謙報道官は、先代「加賀」は「中国侵略時代の日本軍国主義の主力艦の一つ」であり「亡霊」だと批判し、「日本軍国主義」の再来だと警告。

同報道官は、「なぜ日本人が第2次世界大戦で旧日本軍が使用した名前をいつも使いたがるのか、理解できない」とし、「軍国主義の歴史と明確に決別したくないからなのか、それとも第2次世界大戦で犠牲となった人々の感情を傷つけるために意図的に挑発しているのか」と言い放った。

立命館アジア太平洋大学の佐藤洋一郎教授は同紙に、現代の日本の艦艇の多くは戦前戦中のものと名前を共有しているが、神道において特に重要な場所や自然現象にちなんで命名される傾向があると解説。例えば、出雲には出雲大社があり、そのような地名を非難することは、「日本のナショナリズムを結びつけるこじつけ的発想」だと反論した。