【埼玉・川口市長】「仮放免（不法滞在）のクルド人に人道的立場の支援費用を国が出すべき」法務省側に要望

川口市では、「仮放免」のクルド人が、強制退去が前提なのに長年暮らし続けて子どもが学校に通ったり、病院を受診しても働けないため医療費を払えなかったりするケースが出ているほか、最近は住民とのトラブルも目立つようになっています。
意見交換のあと奥ノ木市長は「財源も権限もおろさず情報も流さない国の対応は困る。市が行っている人道的な支援に対して国が手当てして欲しい」と要望したことを明かしました。
その上で「クルド人と敵対しているわけではないが、違法行為をきちんと線引きしないと住民からの苦情は止まらない。改正入管法の施行後、抜本的な改善が進むのか見守っていきたい」と述べました。
また、中野政務官は、「外国人との共生社会の実現を目指していく中で、ハードルが多くあることが理解できた。連携を密にして真摯に向き合っていきたい」と述べました。