【外資系企業】日本で太陽光発電や風力発電のビジネスに参入→韓国の財閥企業ハンファグループのパク代表『日本の再エネ普及の役に立ちたい』

　■市長「市主導で市民と協議の場」　伊東市八幡野の大規模太陽光発電所（メガソーラー）建設計画で、事業者の伊豆メガソーラーパーク合同会社の朴聖龍（パク・ソンヨン）代表らが２１日、市役所を訪れ、計画の白紙撤回を求める小野達也市長に「白紙撤回は困難」と回答し、事業を推進する考えを示した。小野市長は「遺憾であり、残念。住民が懸念する１０項目の回答も具体的とは言えず、懸念、不安を払しょくできない」とし、「市の主導で市民と事業者が協議する場を設け、市も参加して議論を進めていきたい」と話した。

　朴代表は３年の期間を要し、多額の費用を投じていることに加え、住民が懸念する１０項目も「プロジェクトチームを立ち上げ、中間報告として回答した。十分な対策を約束し、懸念を払しょくできる」と主張し、事業を行う姿勢を崩さなかった。一方、小野市長は事業を「地域に愛されるものでなければいけないのが前提」とし、１０項目の回答についても「細かい数値やスケジュールなど具体性に欠ける。まだまだ協議が必要」と述べた。

　同建設計画を巡っては、小野市長が６月２８日に計画の白紙撤回を求めるとともに、住民らが懸念する土砂崩壊・流出による河川や海への影響などの１０項目を朴代表に手渡した。朴代表は今月１２日に１０項目への対応をまとめた回答書を小野市長に手渡したが、白紙撤回要求についての回答はしていなかった。

　計画に対し、住民ら延べ２万５千人以上が反対の署名を行い、市議会も反対の決議をしている。