内閣府のタスクフォース元民間構成員、大林ミカ氏の提出資料に中国の国営電力会社「国家電網公司」のロゴマークが入っていた問題を巡り、大林氏が所属する公益財団法人「自然エネルギー財団」は８日までに、財団と中国側の関係に関する報告書を政府に提出し、概要版をサイトで公表した。「設立以降これまで、寄付金、助成金・補助金、業務委託費など名目のいかんにかかわらず、中国政府・企業からのものは含まれていない」と強調し、中国側の影響下にあるとの指摘に「全く根拠のないもの」と反論した。
続きを読む財団の運営資金として、設立者のソフトバンクグループ（ＳＢＧ）会長兼社長、孫正義氏から平成２３～令和４年度の間、計３１億５千万円の寄付を受けたとして「中心的な財源になってきた」と説明。現在では民間助成金、業務委託収入、個人寄付金、科学研究費が財源の中心になっているとした。公認会計士による調査で、中国政府・企業由来の収入は確認されなかったともした。
また、財団や国家電網が構想してきた国際送電線での電力取引については、自民党の茂木敏充幹事長や世耕弘成前参院幹事長らが経済産業相在任時にその意義を評価する国会答弁を行うなど、財団だけでなく政府内でも議論されていたと指摘した。国家電網とは東京電力や関西電力など、電力業界も交流を持っているとした。
財団はサイトで「ことさらに当財団が一時期（国家電網と）交流があったことを取り上げ問題視するのは、ためにする批判と言わざるを得ない」と強調。大林氏らに「全く事実に基づかない中傷が繰り返され、脅迫まがいのメッセージが送りつけられるに至っている」と訴えた。
引用元 https://www.sankei.com/article/20240408-BR453DCLLJO7LIMFBXXW4EAGFM/