【岸田首相公約】「９月までに改憲」絶望的、迫る総裁任期

　衆院憲法審は２０２３年６月に緊急事態条項に関する各会派の立場をまとめた論点整理にこぎ着けたが、その後の与野党協議に具体的な進展は見られない。

　これに追い打ちをかけたのが裏金事件だ。今国会で、立憲民主、共産両党は事件への対応が先決だとして、衆院憲法審の審議入りに猛反発。自民党関係者は「立民の中でも特に改憲に後ろ向きな勢力が、審議が進まないよう糸を引いていた」とこぼす。

　６月２３日の会期末まで、衆院憲法審の定例日である木曜は大型連休を除くと１１日を含め１０日のみ。改憲の国民投票法は国会発議から投票までの期間を最低６０日と定めており、総裁任期中の改憲実現はますます難しくなっている。立民内からは「条文案すらなく、今国会で通せるわけがない」（幹部）と改憲阻止に向け余裕の声が漏れる。

　首相は２１年１０月の就任以来、繰り返し改憲に意欲を示してきただけに、ある中堅議員は「ハト派の岸田氏なら改憲できるのではと期待したが、もう厳しいだろう」と指摘。保守派内からは「改憲できなければ、岸田政権は終わりだ」（自民ベテラン）との声も出ている。