【負の連鎖 】年々増える出産費用に「産まなくてもいいかな」の声も／コメント「老人のオムツには控除がついて赤ちゃんのオムツには控除がつかない」　

出産費用は年々上昇　一時金値上げも「いたちごっこ」「産まなくてもいいかな」の声も

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都内の子育て広場（NPO法人子育てひろばかぁかのおうち）に集まる0~2歳の子の親からは「出産費用が負担」という声が相次いだ。 1歳児の母（30代） 「（一時金を引いた出産費用の）持ち出しが10万円くらいで、（出生前検査代なども含めて）こんなにかかるんだというのはあった。できれば兄弟は作ってあげたいと思うが、これから保育園や学校、色々お金もかかってしまうと考えると、一時金をもらっても厳しい。一時金も値上がってはいるが、その分出産費用もどんどん上がっていて、『いたちごっこ』なのかなと思う」 出産費用は原則、「自由診療」でそれぞれの医療機関が価格を決めている。2022年度は全国平均で48.2万円で10年間で6.5万円増加し、年々増え続けている。これを受けて、出産育児一時金は、2023年4月に42万円から50万円に引き上げられたが、それに伴い医療機関側も出産費用を値上げする”便乗値上げ”が起きていると指摘された。

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出産費用の値上げを目の当たりにしたという人も。 0歳児の母（30代） 「出産費用の補助（一時金）が上がるタイミングで産院の費用も上がると広告が出ていた。2人目の時には今回よりもかかるなと思った。年々上がってしまうと負担がある」 実際に厚生労働省の調査によると、去年4月までの1年間で出産費用の値上げに踏み切った医療機関は44.5%に上ったという。 さらに、出産費用が高くて子どもを産むことを”ためらう”という声も聞かれた。

2歳児と0歳児の母（20代） 「3人目も考えているが、（出産費用の）金額が大きいと、じゃあ産まなくていいかなと思っちゃいますね」 この女性は、2人目の子どもを一時金が50万円に引き上げられてから産んだが、無痛分娩を選んだこともあり、自己負担額は18万円ほど。産んだ後に病院が値上げをしたと聞き、50万円をもらえても「負担が大きく、病院が値上げしたら意味がないのでは」と心配する。

産科クリニックは少子化で”数千万円の赤字”　出産費用の「値上げも検討」

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一方で、産科クリニックにも”事情”があるようだ。 静岡県焼津市にある産科クリニック「前田産科婦人科医院」は、30年以上地域のお産を支えているが、少子化が経営を直撃している。 分娩数は2021年から2022年にかけて160以上減り、2023年も水準は戻っていない。クリニックの収入の多くは分娩費用によって賄われているため、2023年は数千万円の赤字になったという。 しかし、分娩数が減っても人件費などの固定費は簡単には削れないという。

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前田産科婦人科医院　前田津紀夫院長 「（緊急の帝王切開など）分娩にはアクシデントの可能性が伴うので、365日、四六時中看護師・助産師は余裕を持って待機をお願いする。お産が減っても、人件費を減らすことができない」 妊婦が安心して出産できるように10年ほど値上げせずに踏みとどまっている。しかし、物価高などが追い打ちをかけ、「ギリギリの状態」で、このままだといずれは値上げをせざるを得ないという。 前田産科婦人科医院　前田津紀夫院長 「妊婦さんたちに十分周知してからにはなるが、単純に同じ収入を得るためには、分娩数の減った分だけ値上げをしなければいけないので悪循環が続く」 こうした分娩を取り扱うクリニックの数は医師の高齢化や後継ぎがいないこともあり、年々減少していて、前田院長は特に地方で、病院へのアクセスが悪くなることや、地元で産む場所がなくなることを懸念する。

厚労省は今春から「見える化」で対策を　保険適用も議論

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出産費用をめぐっては、国も動き出している。 厚労省は今春から全国約2300施設の出産費用やサービスの内容などを専用のHP上で公表し、「出産費用の見える化」を始める。各医療機関の出産費用だけでなく、平均入院日数・立ち合い出産や無痛分娩の有無なども掲載する方針だ。「見える化」によって、妊婦が医療機関を選びやすくすることに加えて、費用を透明化することを目指している。 その上で、政府は2026年度を目途に出産費用の保険適用の導入を検討する。自民党の議員連盟は将来的には出産費用の無償化を実現するよう求める提言も出している。 一方で前田院長は、保険適用で全国一律の価格が低く設定されると、医療機関の収入がさらに減り、「スタッフの削減などサービスの低下につながる恐れ」も指摘する。 出産費用は一番高い東京で約60万円、一番低い熊本県で約36万円と都道府県によって差が大きい中、どのように保険適用していくのか。 費用の負担を減らしながらも安心して産み続けることができる制度づくりが求められている。 （※この記事は、TBSテレビとYahoo!ニュースによる共同連携企画です）