記事によると
(略)
人口を増やせ!町が日本語学校を運営
北海道の中央部にある東川町は3年前、町みずからが日本語学校を開設しました。全国で初めての取り組みです。
タイやベトナムなどアジア各国から留学生に来てもらおうと、町が授業料の半分を負担したり、寮の家賃も補助したりと手厚い支援も行っています。さらに留学生全員に、町の商店街で買い物ができるポイントカードを毎月8000円分配布。
留学生からは「東京や大阪より生活費がかからないので東川町を選びました」など好評です。
なぜ留学生?町の狙いは
町がこれほどの手厚い支援をしてまで留学生を呼び込もうとしているのは、財政上のメリットがあるからです。
自治体には人口に応じて国から地方交付税が配分されます。東川町ではおよそ200人の留学生が住んでいるため4000万円を確保できると試算しています。それを財源に高齢者福祉や子育て支援の充実につなげているのです。
松岡市郎町長は「外国人であろうと人が住んでいるということは町にとって極めて大きなメリットがある」と話します。
短期間しかいられない留学生を呼び込むことで人口を増やし、地方交付税を増やすという取り組みに問題はないのか。
総務省は「留学生も住民であり、住民が増えればその分、行政コストもかかるので地方交付税の額が増えるというのは問題ない」ということでした。
一方で課題もあります。今の日本の在留資格の制度では、留学生は母国で大学を卒業しているか、日本語学校を卒業してから日本の大学や専門学校に進学しなければ日本で就職することはできません。
このため留学生のほとんどが卒業後に町を離れてしまい、これまで町に定住した外国人は2人しかいません。
「留学生を呼び込むという入り口のところにいままで重点を置いてきたが、外国人にもできるかぎりとどまってもらい、町の持続を担ってもらうことができるといい」(松岡町長)
続きを読む引用元 https://archive.md/blSfG#selection-4271.0-4421.78
みんなのコメント
- なんで日本人より外国人に優遇するんだ?まず日本人を守るべきだろ。
- 留学生に毎月8000円とか、日本人にはそんな支援ないのにおかしいだろ。
- 日本人が苦労して納めた税金を、外国人に使うなんて信じられない。
- こんなことしてたら、日本人がますます住みにくくなるだけじゃん。
- 外国人呼び込むより、まず日本人が安心して暮らせるようにするのが先だろ。
- 留学生を呼ぶ前に、地元の日本人の若者を支援するべきだと思うけどな。
- 町を救うために外国人頼るって、もう完全に政策間違ってるよね。
- なんで外国人にこんなに優遇措置があるのに、日本人にはないんだよ。
- 日本の税金は、日本人のために使うべきだろ。外国人に使うのは本当に納得いかない。
- 文化が違う外国人が増えることで、地元の日本人が困るんじゃないか?
- 外国人に頼る政策じゃなくて、日本人が住みやすい町づくりを目指すべきだろ。
- 留学生に毎月8000円のポイント配るとか、日本の学生にもっと支援が必要だろうに。
- 外国人ばっかり優遇してると、日本人が疎外される気がして悲しいわ。
- 日本人よりも外国人を優遇する政策、完全におかしいだろ。
- こういう政策が続くと、日本人が安心して住める場所がなくなる気がする。
- 外国人に頼って町を維持するっていう発想が、そもそも間違ってる。
- 留学生支援するより、まず日本人の若者にもっと支援するべきだろ。
- こんなことしてたら、日本の文化や価値観が崩れていくと思う。
- 日本の土地や資源は、まず日本人のために使うべきだって当然のことじゃないか?
- 外国人に税金使うのはもう限界。日本人がもっと大事にされるべきだよ。
編集部Bの見解
最近、北海道東川町の町長が「外国人であろうと人が住むことで町にとって極めて大きなメリットがある」として、留学生を呼び込むための政策を推進しているというニュースを見て、私は正直なところ非常に不安を感じました。特に、授業料の半分を町が負担し、家賃補助まで支援し、さらには留学生全員に毎月8,000円分のポイントカードを配布するというのは、まるで日本の税金を外国人に渡しているような印象を受けました。
確かに、少子化や過疎化が進む地方では、新しい住民を呼び込むことが町の存続にとって重要な課題であることは理解できます。しかし、私が強く疑問に感じるのは、なぜ日本人ではなく外国人にこれほどまでの優遇措置を与えるのかという点です。町長が言うように「外国人であろうと」という言葉が示すように、日本人と外国人を同じように扱うという方針には違和感を覚えます。むしろ、日本人に対してこそ、このような手厚い支援が行われるべきだと思うのです。
まず、授業料の半額負担についてですが、これは町の財政を圧迫する要因になる可能性が非常に高いです。留学生に対して手厚い支援をすることで、一時的には町に人口が増えるかもしれませんが、その費用は全て日本人の税金から賄われることになります。日本人の納税者が苦労して納めたお金が、外国人のために使われることは、私は納得できません。特に、東川町のような小さな町では、財政基盤が決して強固ではないはずです。日本人が安心して暮らすための福祉やインフラ整備に使われるべき予算が、外国人留学生の支援に回されることで、長期的に見れば日本人住民の生活が圧迫される可能性があります。
さらに、家賃補助や毎月8,000円分のポイントカード配布というのも、私には非常に不公平に感じます。家賃補助は、日本人の若者や低所得者層にも必要な支援であり、特に地方に住む日本人が安定して生活を送れるようにするためのものではないでしょうか。なぜ、わざわざ外国人に対してこのような手厚い支援を行う必要があるのか理解に苦しみます。日本人でさえ、家賃を払うのに苦労している人が多い中で、なぜ外国人だけが優遇されるのか。これは明らかに政策のバランスを欠いたものであり、日本人に対する冷遇とも言える状況です。
町の経済活性化を理由に外国人を呼び込むというのは、表向きには理にかなっているように見えるかもしれません。しかし、日本人の生活を犠牲にしてまでそれを進めるべきではありません。外国人を受け入れることで、町の短期的な経済効果が得られたとしても、それが日本人住民の生活の質を下げる結果につながるのであれば、本末転倒です。日本の未来を守るためには、まず日本人が安心して暮らせる環境を整えることが最優先であり、外国人に頼らずとも自立した町づくりが求められるべきです。
私は、日本が日本人のための国であるべきだと強く思っています。少子化や過疎化といった問題は確かに深刻ですが、その解決策が外国人を頼ることであるとは思いません。むしろ、日本人の若者が地方で生活しやすくなるような支援を行い、彼らが定住して家族を持ち、子供を育てやすい環境を整えることこそが本来あるべき対策です。留学生を優遇する政策を進める前に、日本人の若い世代が地元に根を下ろし、地域を支えていけるような政策を考えるべきではないでしょうか。
また、外国人が増えることで文化的な摩擦が生じるリスクも考えなければなりません。文化や価値観の違いが、地元住民と外国人との間で問題を引き起こすことは過去にも例があります。日本の伝統や価値観を大切にしながら、地域社会を維持するためには、日本人同士が協力して地域を発展させることが重要です。外部の文化を無理に受け入れることで、町の本来の姿が失われてしまう可能性があることも、見過ごしてはいけません。
町長が「外国人であろうと」と言うのは、聞こえはいいかもしれませんが、私はその考えには賛同できません。日本は日本人が築き上げてきた国です。そして、日本の土地や資源はまず日本人のために使われるべきです。外国人に対する過剰な優遇政策は、長い目で見れば日本人の生活を圧迫し、日本という国の未来に悪影響を与えることになるでしょう。
最後に、私は東川町や他の自治体が外国人に頼らず、もっと日本人が住みやすい環境を作るための政策を打ち出すべきだと考えます。日本人が安心して暮らせる町づくりを進めることこそが、日本全体の発展につながるのです。外国人留学生を支援する政策が進められる中で、日本人が冷遇されるようなことがあっては絶対にいけません。今こそ、日本人のための政策を真剣に考え、実行に移す時です。
執筆: 編集部B
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