衆院内閣委員会は5日、機密情報の保全対象を経済安全保障分野に広げ、機密を取り扱える人を限定する「セキュリティー・クリアランス（適性評価）」制度を導入する新法案を可決した。
法案は、漏えいすると国の安全保障に支障を与える恐れがある情報を「重要経済安保情報」に指定。その上で、国が身辺調査で信頼性が確認された人のみが情報を取り扱えるようにする「セキュリティー・クリアランス」制度を導入することが柱。
公務員だけでなく民間企業の従業員なども対象で、資格審査は本人の同意を前提に、犯罪歴や飲酒の節度、家族の国籍などを調査する。情報漏洩に対しては拘禁刑や罰金刑を科す。
続きを読む引用元 https://www.fnn.jp/articles/FNN/681320みんなのコメント
- これは朗報！
- どうせザルですよ
- やっとかよ・・・
- 大臣以上には審査がされない、ハニートラップは引っ掛けられない。可決は望ましいが遅すぎるし不十分。 今後穴を埋めてもらいたい
- 素晴らしいです でもスパイや スパイの手先の政治家は これを掻い潜るように事を進めます 今後のバージョンアップも必要です 頑張ってください 日本に強く利する法律になる事を期待します
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