自民党の党紀委員会は4日、派閥の政治資金パーティー裏金事件を巡り、安倍、二階両派の議員ら39人の処分を決定した。 党紀委は、安倍派会長だった安倍晋三元首相がパーティー券収入のキックバック（還流）の中止を指示した2022年4月の会合や、安倍氏死去後の同年8月の会合に出席したにもかかわらず、還流の復活を止めることができなかった同派幹部らの責任が大きいと判断。
安倍派の座長だった塩谷立元文部科学相と、安倍派参院トップだった世耕弘成前参院幹事長を2番目に重い「離党勧告」に、下村博文元文科相、西村康稔前経済産業相、高木毅前国対委員長を3番目に重い「党員資格停止」とした。 このほか、18～22年の5年間で政治資金収支報告書への不記載額が500万円以上の議員らを「党の役職停止」や「戒告」などの処分とした。【飼手勇介】
引用元 https://news.yahoo.co.jp/articles/0b9d8e7951f41ad36159872b80af1c170f14eac6みんなのコメント
- 39人だけじゃ無くて、80人の裏金議員全員に対して議員辞職させるべき 国民はインボイスで1円単位まで収支を把握されて課税されるのに、自民党の国会議員だけ裏金無税とか絶対に許せない
- 処分するのは良いですが、結局はこの人達は何をしたのでしょうか？ 検察の捜査でも問題ない、脱税もしてない、と言い張り続けているなら、この人達は政治不信を招いた責任をとって処分ですよね？そうであれば、裏金と呼ばれるお金に絡んだ全員が金額に関係なく同じ処分しないとおかしくないですか？
- 岸田さんはヤラかして辞めた自分の息子もシレーっと元に戻すんやから離党勧告とか離党とか党員資格停止とかどの処分を行っても意味は無い。 時が経ってほとぼりが冷めたらシレっと元に戻すだけ。
- 国民が求めてる処罰を総理は分かってないですね。 民間企業に置き換えて考えて下さいよ。 総裁は社長、裏金幹部は部長とか支店長、裏金議員は社員。 そう考えた時に、大企業が同じような事をして、社長含めてこの処罰だったら国民は納得しますか？ そこが理解出来なければ、もう裏金問題3ヶ月以上ですけど、いつまで経っても国民の感覚との隔たりは埋まらないと思います。 本当に自民党にとって最後のチャンスだと思います。
- 500万円と言う基準が、よくわかりません。100円と100万円で悪質性の評価に差をつけるのならわかりますが…。「相応の大金」であれば、すべて悪質と考えるべきだと思うのですが。 私たち国民の立場からすれば、この件で一番問題なのは、この「裏金議員」たちが、特に選挙で「自由に使える、とっても使い勝手のいいお金」を手にしていたことだと思います。議員たちは、法で定められたガッチガチの金銭的制約の中で、ちまちまとお金のやりくりをしながら懸命に選挙を戦います。そんな中でフリーハンドの大金を持っていることは、これはもう、選挙で圧倒的に有利なんですよね。 公正な選挙結果を歪めたという意味で、これらの議員には全員、一度議員辞職してほしいくらいです。
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