【大増税】岸田内閣《少子化対策》の財源確保のため→公務員から《年1万1400円》／大企業の社員から《年1万200円》／中小企業の社員から《年8400円》徴収すると発表

子ども・子育て政策の財源となる支援金制度について、政府は当初、国民1人あたりの徴収額が平均で500円程度となると試算していましたが、現役世代を中心に平均額を大幅に超えることが判明し、物議を醸しています。

政府の子ども・子育て政策の財源となる支援金制度をめぐって先月29日に公表された、加入する医療保険ごとの負担額の試算について、岸田総理は「1人あたりの平均の負担額は500円弱であるとの説明を行っており、その裏付けとなる資料を出させていただいたと、認識をしている」と語りました。 また、加藤こども政策担当大臣は「所得が変われば、支払ってもらう支援金の拠出額も変わっていく」と説明しました。

引用元　https://news.yahoo.co.jp/articles/4f6459838ba8cf5fed4683cf83e8019e708487ac

みんなのコメント

• ウクライナにあげるお金あるのに？
• ほんとこれ！ 支持されていない政権が、国にとって重大な事を決める権限を持っていると言う事。 もっと多くの国民が目を覚まさないと！
• それより交付金廃止にしてほしい
• 徴収されるくらいなら直接子供のいる家にはらうわ。 あんたら政府は中抜きの事しか考えてないやろ。 わざわざ回収して配ろうっていうのが他の事に使う気しかないやん
• これでまた、少子化に拍車がかかったな…