HR（人材・労務管理）ソフトウェアの企画・開発・サービス提供を展開する「ワークスタイルテック株式会社」（東京都港区）が、同社が運営している労務管理ソフト「WelcomeHR」から「顧客の個人データが、限定された特定の条件下において外部から閲覧可能な状態にあり、これにより個人データが漏えいしていたことが判明した」と、3月29日にWeb上で明らかにした。
ワークスタイルテック社が発表した個人データ漏えいについての報告とお詫び（同社のウェブサイトより）
続きを読む引用元 https://news.yahoo.co.jp/articles/0f9c61a6422d386f00219d562ab79c95e1e6d25cみんなのコメント
- 河野大臣さん等、大臣、 マイナンバーカードは任意なのに、国民保険紐づけや 強制にするならば！ 又、運転免許証も、紐づけ！ 人それぞれの考え価値観あると思いますが、 私は、マイナンバー制度嫌です！ 今のマイナンバー管理状態では、 多くの国民の気持は不安です 国民の尊厳を無視するのは、辞めてほしいです… そして！ 万が一 [最低保証] 被害にあった時には、政府が しっかりとした責任保証すると言い切ってくれれば、国民の気持ちは少し不安な気持ちを和らげる様にしてほしいです
- デジタル庁の説明によれば、これらの重要な個人情報は夫々別に管理され、管理情報間を別のユニークな参照キーで結びつける形で管理されるため、重要な個人情報が芋づる式に漏洩するような事はない、との事でしたが、この事案で漏洩したような情報が全て相互に紐づいた状態で漏洩しているとなると事は重大ですね。デジタル庁の説明と違う実運用が行われているという事でもありそうです
- デジタルデータは一瞬で何百・何千万人規模で漏洩します。 各情報が紐づけされたビッグデータは、 いち個人の「誰が・いつ・どこで・何をしたか、何をどれだけ購入したか、その時誰といたか、どんな病気にかかったか、などなど、 赤ちゃんから死ぬまで全ての行動記録が詰め込まれた人生の集大成と呼べるほどの致命的データです。
- 今回の件に象徴されるように、 法でいくら縛っても、外部委託先の民間企業で杜撰な運用ができてしまう以上、性善説では防ぎようがありません。 政府やデジタル庁をはじめとした諸官庁のリスク意識の無さ、政府にとってのメリットの一方で、 国民の個人情報軽視が透けて見えるようです。
- 閲覧が可能であった期間は2020年1月5日から2024年3月22日 これ本当にヤバいですよね 個人々に連絡してるのでしょうか？ クレジットカードは被害がわかり保証もありますがこれって保証のしようもないですよね どう保証して責任取るんですかね
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