ABEMA TIMESの記事によると…
【河野太郎氏「効率が上がらない企業は終わりにする」「働いている人は保証」 政治ジャーナリスト「血を見る改革。議員票が取れるか心配」】
9月27日におこなわれる自民党の総裁選挙に向けて、8月27日に出馬表明会見をした河野太郎デジタル大臣。そこで語られた経済政策「民間主導の経済成長」について詳しく聞いた。
政治ジャーナリストの青山和弘氏は、これまでの自民党による“ばら撒き型”の経済運営を取り上げつつ、河野氏の経済政策について「党内でハレーションが起こり得るし、大きな転換だと思う。躍動感のある労働市場を作るというのは、労働市場を自由化して、今後発展が見込めない企業から、発展しそうな企業に働き手を移していくこと」と発言。続けて「これは中小企業を守ることばかりをやってきた自民党にとって、すごい改革。党内の反発は強いと思うが、その覚悟はあるのでしょうか」と質問。
これに対し河野氏は「金利がどういうペースになるかは別として、今のインフレ基調が続いていけば 金利は上がっていく。今まではデフレ基調で、金融緩和と財政出動でデフレから脱却しようというのがアベノミクスでしたけれど、もはやインフレ基調になっていますから、国の借金の利息の支払いが増えていく。今までのような使い方をしていれば、利払いで首が回らなくなる」とした上で「財政規律をきちんと取り戻すのが大事で、今予算でやっている事業の中で効果がないものは積極的にやめていこうとしないといけない」と主張した。
さらに「今回のコロナ、その前のリーマンショック、アジア通貨危機と10年に1回ぐらい 危機が来る。危機が来た時は政府が財政出動をして皆さんの生活を支えなくてはいけない。しかしのべつ幕なしにやっていたら赤字はどんどん増える」として「平時は民間企業が頑張ってくださいと。有事の時は政府が生活を下支えをする。だから、平時には財政の余力をちゃんと作っていく。今はそういう時期になってきている」と述べた。[全文は引用元へ…]
以下X(旧Twitter)より
【田舎暮しの唱悦さんの投稿】自分の利権のことしか考えてない独裁者の発想で、庶民の敵。 河野太郎「効率が上がらない企業は終わりにする」⇒ ネットの反応「世襲貴族は平民なんて虫けらみたいに思ってるんだろ」「親の七光りが気楽に言うなあ」
国の為にならない、日本端子や麻布食品をまず潰せ!
— 會染 奈津 (@agua_agua3) September 2, 2024
じゃあ、仕事をしない議員は免職ってことですよね?
— Milly (@Milly198534) September 2, 2024
これだから世襲議員に反対。
— 陽太 🏖️ 🇯🇵 (@RealizedMyGame) September 2, 2024
祖父や親が地元で殿様扱いされてるのを見てるから、自分もそうだと勘違い。
世襲だから、こんな怪物が生まれるんだよ。
世襲議員にも優秀な人もいる??
優秀だったら、世襲でなくても議員になれるだろ!って言いたい。
日本は中小企業で成り立っていることを理解していない?
— おっくぅ (@zokuzoku2) September 2, 2024
効率を言うと大企業ほど悪い。何故なら間接部門の従業員が多いから。役員も多すぎる。
親子で日本に仇なす反日国賊家族‼️💦
— masa358 (@masa3583) September 3, 2024
引用元 https://news.yahoo.co.jp/articles/87f5ab45a070d2f3dafd5586af14dc42bcc611db
みんなのコメント
- 効率が上がらない企業はつぶすという発言は、総理を目指す方の発言なのか?という疑問も提起されている。 企業が倒産してしまえば、その企業はおろか、関係している企業も厳しいところがある。さらに、経営者も従業員も路頭に迷う可能性がある。そもそも労働者だけ保証するというのは、どういったスキームなのか。 この発言によって、強い大企業の味方であり、中小の企業や現場の労働者の味方ではないということは分かった。 首相は「全体」の国民の首相であって、「一部」の国民を当初から犠牲にすることを考えるべきではない、という意見も考慮されるべきだ。
- 国家議員さんは効率が上がらず、居眠りしている人が多いので、 まずご自身の身の回りから整理すると良いのでは。 兵庫県知事と同じ属に所属している発言なので、 ついでに成果の上がらない自身の待遇も考慮した方が良い。
- アメリカ民主党も資本主義経済の格差を修正する中流復活の政策を打ち出して支持を増やしているなか、格差を広げる競争政策を続ける日本政府の政策は出生率低下の加速と貧困化を確実に進めます。 今年の出生数は70万を下回ると予想されていて、これは、これから生まれた子供たちが、将来、今の現役世代が団塊世代へ支払う社会保障費よりも多くの負担を支払うということです。 このままでは、人口も減る中で現行の社会保障なんて維持できるはずもありません。 将来の子供たちの負担や現役世代の社会保障のためにも政府は少子化を第一の優先課題として政策に取り組むべきです。
- 河野さんは全然分かっていないと思う。 財政は民間企業と国民の納税によるものだから税収が下がれば有事の際に国ができることも限られてくる。 効率の上がらない企業は大企業に安い労働力を提供していることを知らないのですか?古いもの=悪いものではありません。政治家と違って企業に寿命はありません。99%の中小企業を切り捨てたら困るのは大企業です。森を育てるには一本一本の木も大事なことが分かっているのだろうか。 河野さんにトップは無理だと思いました。
- 効率が上がらない原因は、企業だけの責任ではないよ。 むしろ政府の責任の方が大きいと思う。 効率が悪い社員でも、解雇をできなくさせたのは政府だよね? おまけに、上司が仕事の指導をしようと思っても、受ける側が気に食わなければハラスメントにされる。 昔よりも技術や知識の承継は難しくなっていると思う。 効率が上がらない基準がどこなのか分からないけど、それによっては多くの企業が潰れるんじゃない? そんなリスクがあるならば、経営者になろうという人間も出てこなくなるかもしれない。 自分は効率の上がらないマイナンバーカードを改善もできずにいるんだから、まず最初に終わりにすべきなのは自分じゃないのかな?
- 変えないといけない事も多く、言ってる事は正しい事もあるが、それをしてどうなるか、なったときにどうするのかが具体的に示さないので、両手を上げて賛成にならない。 特に、自分が不愉快な質問への態度や、質問者の発言中に喰い気味で反論したり、SNSで意見をリプしただけで誹謗中傷じゃないのにブロックした時に間違えたとかで済ませたりで、国民の声届く?厳しそうだが大丈夫?って思う。 持ちつ持たれつで成り立っている国が外国の真似したら痛い目にあうように思う。 参謀でいるときは何とかなるけど、一国のリーダーには国民の1人として不安。 小泉さんの政治を見てるから尚更。
- 今の政治は本当に大企業にしか向いてない。中小企業が多くて何が悪い。何でもかんでも生産性みたいにささたらどうなるかを考えたら、世界中の失業率見てみろ、働くところない人いっぱいいるだろ、それに外国人入れたら更に給与水準が下がるだけだ。この30年間自民党に騙される続けたんだから、この人達の喋る事には裏がある事を認識しないといけない。
- 優秀な人材は2割しかいない。他8割は凡人以下なのが事実。しかしその8割を切り捨てた時、残った2割の人の8割は凡人以下となる。逆転の発想をすると凡人以下を生かす、増やすことが優秀な2割の人材を増加、維持出来るということかもしれない。中小企業は大企業にとってネジ1本でしかないかもしれないがそのネジ1本が命取りになるかもしれない。大企業は中小企業があってこそ成立するもの。切り捨てや延命治療をするのではなく、育てる政策をして欲しいものだ。
- この人にはより強い権力や権限を与えるような地位や立場を与えてはいけないな。血を見る改革と言いながら本質をついてない。恐らく効率化=デジタル化・AI化だと思いますが、業種・職種・事業所の規模や従業員の能力差はどうしても存在し、それの差を埋める努力をサポートするのが行政や政治の仕事だと思います。頭ごなしに効率が上がらない企業は終わりにするなんてどれだけ思い上がった思考なのかが良く現れていますね。
- 河野さんはマクロ経済が理解出来ていないのがはっきりしました。 デフレ不況下で失敗した、経済のスリム化・強靭化というロジックをもう一度やろうとしています。 何故産業で収益性が違うのか、生産性が違うのか、それを本気でやるのなら、過当競争に陥っているデフレ不況輸出の中国からの輸入に欧米諸国みたいに高関税をかけて、国内産業の保護をしてからで無いと無理です。 それをやらずに産業を潰せば、大量の失業者や良くて非正規雇用を正規雇用からの転換を促します。 そうなると、今度は税収が落ちて足りないので消費税30%とかになり、苛税は虎より猛しを地で行くことになります。 自民党の伝統的な考え方とは大きく異なります。 喜ぶのは、外資だけですね。
- おそらく財政規律を重視して規制緩和すると、生産性の低い企業が淘汰され、労働の流動化が活性化し、生産性向上が図れると誰かに吹き込まれたんだろう。企業の淘汰が起こってもすぐには新しい雇用ができるわけではないし、新たな氷河期世代が生まれる可能性が高い。 規制緩和したいなら、財政出動を十分に行って、国内消費を活性化させてインフレ率が継続的に2%を超える状況を作ることが優先だ
- これはマイナ保険証関連の話を見てればこの人が言い出しそうな事だなという気がする。 国の方針に見合ったシステムを使える人、国の定める企業像に合致した企業、それ以外は切り捨てて再編。 しかし地方でマイナ保険証に対応できなくて困ってる人や、生産性の悪い仕事しかできない人を炙り出して再教育して、その人達は幸せになれるのだろうか。 個人が自分の意志でそのプログラムに参加する仕組みならいいけど、国が主導して社会全体の合理化を図る、そこからは逃れられないというのはちょっと怖いね。
- 相変わらず人の心を全く理解していない言動を繰り返している。きれいごとではあるにせよ、全ての国民を思いやるという気持ちも無いと総理には向かない。この言葉通りのことがマイナ保険証でも起こっているということを多くの国民はわかっていると思うが、よもやその国民の思いを国政に反映させなければならない立場の議員が総裁選で河野氏を応援するなどという馬鹿げたことをすれば、それこそその後の総選挙で泣きをみるかもしれないことに気づくべきだ。
- 大手企業が溜め込んだ内部留保や海外での儲けをどう還元していくかということを語ってくれる候補者はいないかな。 日本の経済が上向かないのは、お金の流れも保有も偏りすぎている上に、なかなか使わずに溜め込んでるだけだからだと思うのだけど。 財政規律も大切だけど、普通に成長して、国民全体が豊かさを感じられる国にしてほしいと思う。 リスキリングについては反対するものではないけど、考え方が甘いと思う。 半年や1年勉強したくらいで即戦力になれるような仕事はそんなに多くないのでは
- 従業員の生活補償は、失業保険や生活保護か?失業保険は、最大1年位だし生活保護は資産が有れば受けられない。どうするかハッキリ名言してほしい。 簡単に転職などを考えているようだが、様々な年代が稼いでいる。若手ではなくミドルシニアの求人がどういうものかご自身でハロワや転職情報の求人情報を見ていただきたい。
- いわゆるリスキリングをして成長産業に移動してもらうということだが、労働人口の高齢化が進む中、現実的に考えてたとえば中高年が成長産業に転職できるだろうか?一方、成長産業はそのような人材を受け入れるだろうか?「リスキリング」を否定はしないが、人手不足だから上手くいくはずという発想は短絡的すぎると感じる。また、ITで日本は世界に勝てないと思う。日本が得意とする産業をいかに伸ばすかを考えるべきではないだろうか?
- 「効率が上がらない企業は終わりにする」 ではなく、 「パワハラ等、違法が横行する企業は終わりにする」 とすべきではないかと思います。 「効率は上がらないが社会的に意義がある業務を遂行する企業」は多く、このような企業をつぶしたら社会の根幹が揺らぐことになります。また、企業がつぶされないために効率一辺倒になった場合、今度はパワハラが横行する可能性もあります
- 各種補助金や特殊法人、関連子会社の中には役目を終えていても既得権益化して残っているものがたくさんあるので、先ずはこうした官公庁周りの組織や補助金の見直しから手をつけて欲しい。 民業はその後でいいのではないか。 「予算でやっている事業の中で効果がないものは積極的にやめていこうとしないといけない」というのは大賛成です。
- なぜ効率が上がらないかという点に注視しないと非常に危険。 今の日本では効率化の対価は労働と揶揄されるように労働者の利益に繋がっていない。 効率化が行われても待っているのは人員削減、業務量の増加、単価の減少等々。 効率化が労働者の価値を下げるような状態で経営陣以外の誰が効率化を望むのか
編集部Bの見解
河野太郎氏が「効率が上がらない企業は終わりにする」と発言したことに対して、多くの反応が巻き起こっています。この発言を聞いた時、正直「ついにここまで踏み込んだのか」と驚きを禁じ得ませんでした。確かに、日本経済が長い間停滞し続けている現状を打破するためには、非効率な企業の整理が必要だという意見には納得できる部分もあります。しかし、それを本当に実行に移すとなると、どれだけのリスクを伴うのかと考えると、不安を感じざるを得ません。 この発言が持つインパクトは計り知れません。企業に対して「効率を上げなければ生き残れない」という強烈なメッセージが送られたわけですが、それは同時に多くの労働者に対しても非常に厳しい現実を突きつけているように思います。特に中小企業や地方の企業にとっては、この発言が持つ意味は深刻です。これらの企業が淘汰されれば、その地域の経済全体に大きな打撃を与える可能性が高いのではないでしょうか。
また、河野氏が「働いている人は保証する」と発言したことについても、私は強い疑問を抱いています。この「保証」という言葉には、どのような具体的な施策が含まれているのでしょうか?企業が整理された後、その企業で働いていた人々はどのように生活を続けていけるのでしょうか?これらの疑問に対する明確な答えがない限り、この「保証」という言葉は単なるリップサービスに過ぎないのではないかと感じています。 私自身、この「保証」という発言に対しては非常に不安を覚えます。現実的に考えて、企業がなくなれば雇用も失われるわけですから、そこに働いていた人々が安心して次のステップに進めるような支援策が必要です。しかし、その具体策が示されないままでは、多くの労働者が不安に陥るだけです。政府がどのようにしてこの「保証」を実現しようとしているのか、もっと具体的な計画を提示するべきだと強く思います。
さらに、「血を見る改革」という表現が使われていることにも注目すべきだと思います。これが意味するのは、改革が進む過程で、多くの人々に痛みが伴う可能性があるということです。私は、この表現を聞いたとき、「一体どれだけの人がこの改革の犠牲になるのだろうか」と不安を感じました。改革の必要性は理解しますが、そのリスクをどうやって緩和するのか、具体的な対応策がなければ、単に多くの人が苦しむだけの結果に終わるのではないかと思います。 また、こうした強烈なメッセージがどれだけの支持を集めることができるのかも、非常に気になるところです。河野氏が議員票を確保するためには、ただのスローガンではなく、説得力のある具体的な政策を示す必要があります。そして、国民に対しても、この改革が本当に日本の未来にとって良いものなのか、分かりやすく説明しなければならないでしょう。 私が思うに、河野氏の発言は、日本経済に対して非常に強いメッセージを含んでいることは間違いありません。しかし、それを実現するためには、言葉だけではなく、具体的な行動と実行力が不可欠です。
今の段階では、まだ多くの不安と疑念が残っており、この改革が本当に成功するのか、疑問に感じざるを得ません。具体的な施策が伴わなければ、国民の信頼を得ることは難しいでしょう。 最終的には、河野氏がどれだけの支持を集められるかが、この改革の成否を左右することになると思います。特に、議員票を確保するためには、政策の詳細を詰め、具体的なプランを示すことが必要です。
そして、国民の信頼を得るためには、これからの行動が非常に重要になるでしょう。私としては、河野氏が掲げるビジョンが実現されることを期待していますが、同時に、その道のりが決して平坦ではないことも理解しています。 河野氏の発言は、日本経済にとって大きな転換点を示しているように感じます。しかし、それを実現するためには、多くの課題を乗り越えなければならないのも事実です。私は、国民や企業の理解を得るためには、具体的な施策が示される必要があり、その実行力が今後の鍵を握ると考えています。河野氏がどのようにこの改革を進め、成功に導いていくのか、引き続き注目していきたいと思います。
執筆:編集部B
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