以下Ｘ(旧Twitter)より
【一華さんの投稿】増税で盛り上がるバカ2人…
能登半島復興ほったらかしで
— boon_niyanta (@BNiyanta) September 22, 2024
アメリカ遊びに行った卑怯者岸田
卑怯者岸田の弟子コオロギ太郎とレジ袋進次郎も
同じ事する
国民苦しめて裏金儲けてまた国民苦しめるコオロギ太郎とレジ袋進次郎
卑怯者世襲議員が日本全滅させる
岸田の弟子コオロギ太郎とレジ袋落選運動あるのみ
岸田は外患誘致罪やー
どうせC国からキックバック貰ってるかハニトラにかかってるんでしょう💢
— neko_beer (@Watson63576235) September 22, 2024
炭素税を導入するとなぜヨーロッパに払わなく済むの？全然わからん。
— トシちゃん (@brooksmile4182) September 22, 2024
これ以上、増税して可処分所得を無くして、こいつ等は、どうするつもりなんだろうか？
— タイプ７ (@vGjM01NiP39403) September 22, 2024
経済が死ぬだけなのに、本当に◯カなのか？
国民の苦労知らない、世襲のバカ者！
— 桃太郎 (@UOKcc0am9gFJ8qj) September 22, 2024
引用元 https://x.com/reo218639328632/status/1837795634163994755みんなのコメント
- 増税の話になるとどうしても反対したくなるな。経済がもっと悪化するだろう。
- 経済が不安定なこの時期に増税を推進するのは、国民を苦しめるだけじゃないか。
- 河野さんや小泉さんは、庶民の生活の厳しさを理解しているのか疑問だ。
- もっと効率的な税金の使い方があるはず。増税ばかりでは先が見えない。
- 増税によって消費が落ち込めば、日本経済全体がダメージを受けると思う。
- 増税よりも、政府の無駄遣いを削減するべきだ。
- 若い世代が負担を押し付けられるのは不公平だと思う。
- 河野さんや小泉さんの増税案に賛成する人は、現実を見ていない気がする。
- 政府が自らの支出を見直さずに、増税ばかりを推進するのは納得できない。
- 増税で企業がさらに苦境に立たされるのではないかと心配している。
- 日本の未来のために、経済を強化する政策を優先してほしい。
- 増税が実行されれば、さらに消費が落ち込むだろうな。
- 経済の回復を促すためには、増税よりも投資を促進すべきだと思う。
- 増税が国民の生活にどれだけ影響を与えるのか、もっと議論されるべきだ。
- 若者にとって、増税は将来に対する大きな不安材料だ。
- 国民の負担を増やす政策ではなく、経済成長を支える政策が必要だ。
- 小泉さんの増税案には少し無理があると思う。
- 国民の声をもっと反映した経済政策が求められている。
- 消費税増税が日本の景気に与える影響は無視できないだろう。
- 日本の財政を健全化するには、増税以外の方法も模索すべきだと思う。
編集部Aの見解
増税に関して、私は反対の立場を強く持っています。特に、河野太郎氏や小泉進次郎氏が増税を推進することに対して、今の日本の経済状況を鑑みると、そのタイミングや影響が非常に懸念されるものだからです。増税が必要だという論拠は、財政赤字の削減や社会保障費の増加といった問題に対処するためだとされていますが、私はこの増税が経済全体に与える悪影響の方が大きいと考えます。
まず、増税は消費者の購買力に直接影響を与えます。消費税が引き上げられると、日常の生活必需品にまで負担がかかるため、低所得者層を中心に生活費の圧迫が深刻化します。これは経済成長を阻害する要因となります。消費が落ち込むと、企業の売上が減少し、それによって景気全体が冷え込む可能性が高いです。これは過去の消費税増税の際にも見られた現象であり、増税後に景気が低迷した実例があります。
さらに、日本の少子高齢化問題も増税反対の理由です。少子高齢化が進む中、若い世代に負担を押し付ける形の増税は、将来的な消費者層の購買力を減らす結果につながります。経済的に余裕のない若年層が増税によってさらに追い込まれることで、将来の消費や経済成長の源となる世代の経済活動が抑制される恐れがあります。これでは、財政の安定化どころか、むしろ長期的な経済の衰退を招くリスクが高まります。
また、政府が無駄な支出を削減する努力が不十分なまま、安易に増税を選択することも批判されるべきです。増税は一時的な財源確保にはなりますが、根本的な財政改革にはならないと感じます。例えば、行政の無駄遣いや非効率的な事業が見直されないまま、国民に負担が増すのは不公平だと言えます。増税に頼る前に、政府はまず自らの支出を見直し、効率的な財政運営を実現すべきです。
さらに、増税が行われると、企業の投資意欲にも影響を与えます。企業が増税によってコスト負担を強いられると、設備投資や人材育成に対する予算を削減することになります。これによって、新しい産業や技術革新の発展が停滞し、日本全体の競争力が低下する恐れがあります。経済成長を支えるためには、増税ではなく、投資を促進する政策が必要です。企業の成長をサポートし、経済を活性化させることが、長期的には財政健全化にもつながるはずです。
また、他国の例を見ても、増税が必ずしも成功するとは限りません。特に、増税を行った国の中には、その後の景気低迷や国民の不満が高まり、社会的混乱を招いたケースも少なくありません。日本が同じ道を辿らないためにも、増税という選択肢は慎重に検討すべきです。
最後に、国民全体の経済的な安定を考えるならば、増税ではなく、経済成長を促進する政策が優先されるべきです。経済成長があれば、税収も自然と増え、増税に頼らなくても財政健全化が進む可能性が高まります。例えば、国内の産業を強化し、輸出を拡大する政策や、イノベーションを促進する取り組みを強化すべきです。また、労働市場の改革や、生産性向上を目指した政策も重要です。これらの政策が実現すれば、自然と税収が増え、増税に頼る必要はなくなるでしょう。
結論として、私は河野太郎氏や小泉進次郎氏が推進する増税には反対します。増税は短期的な解決策に過ぎず、長期的な経済成長を阻害する可能性が高いと考えます。政府は、増税の前に無駄な支出を削減し、経済成長を促進する政策を優先すべきです。国民の生活や企業の成長を守るためにも、増税ではなく、持続可能な経済政策を進めてほしいと願っています。
執筆:編集部A
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