不法滞在の外国人の在留を特別に認める場合に考慮すべき事情をまとめたガイドラインについて、小泉法務大臣は、透明性を高めるために例示を増やすなど見直しを行ったことを明らかにしました。
出入国在留管理庁は、不法滞在の外国人の在留を法務大臣の裁量で認める場合に考慮すべき事情をまとめたガイドラインを策定していますが、与野党から「どのような時に在留が認められるのかが不明確だ」などの指摘が出ていました。
小泉法務大臣は、閣議のあと記者団に対し「さまざまなケースがあるので個々に見ながら許可できるかどうかを総合的に判断するが、ガイドラインに例示の数を増やすことで透明性を高めていく」と述べ、ガイドラインの見直しを行ったことを明らかにしました。
それによりますと、家族全員の在留資格がなくても、子どもが長期間、日本で教育を受けていて親が地域社会に溶け込んでいる場合などは在留を認める方向で検討するとしています。
一方で、不法入国などによって国の施設に収容され、その後、一時的に釈放された仮放免中に行方をくらませた場合などは在留を認めない方向だということです。
引用元 https://www3.nhk.or.jp/news/html/20240305/k10014379421000.htmlみんなのコメント
- 溶け込んでるとか曖昧な判断基準ダメでしょ。
- 真面目に手続きしたヤツが損じゃない
- 北欧のようにその国の言葉を習得せず税金を払わず地域社会と敵対する親は強制送還しその子供は国連児童憲章により養護施設にて保護し義務教育を施し日本人としての強調性を育むことにすれば良いのでは。
- もはや在留資格って何？
- いや、そこまで放置しないでその前に強制送還してくれ
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