自民党では政治資金問題をめぐって、安倍派の幹部に加え、二階元幹事長に対しても重い処分を行う案が浮上していて、処分内容の決定に向けた作業を急いでいる。
処分をめぐっては、安倍派と二階派で収支報告書への不記載があった80人以上の議員すべてを対象とする案が検討されていて、岸田首相と茂木幹事長が断続的に対応を協議している。
こうした中、自民党幹部は、塩谷氏や高木氏などを念頭に、「責任ある幹部は重い処分になる」と明言し、選挙の非公認以上の処分を行う案などで調整が続いている。
一方、二階派の会長で、不記載額の大きかった二階元幹事長に対しても、重い処分を行う案が浮上している。
ただ、党の要の幹事長を長く務めた二階氏への重い処分には、否定的な意見や「処分前に自ら出処進退を申し出てもらうべきだ」との声も上がっていて、慎重に対応を検討している。
引用元 https://www.fnn.jp/articles/-/673652
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