在日外国人の子のうち、親と一緒に中高生で来日した子どもの在留資格を巡り政府は、高校を出て就職した人が、「定住者」資格に移行するための要件を明確化する。定住者は仕事や家族との生活に制約が少なく、国内で働き始めた外国籍の住民が、将来設計を描きやすくする狙いがある。
明確化される要件は、結婚相手の帯同や起業ができない「特定活動」の資格を得てから5年以上、経済的に自立し、税金や社会保険料を支払っていると認められるというもの。近く出入国在留管理庁のホームページで公表する。
入管庁によると、17歳までに来日した子は「家族滞在」の資格を取得することが多い。この家族滞在の資格で在留する外国籍の住民は、昨年末時点で大人を含めて約26万6千人。直近5年間で3割余り増えている。家族滞在の資格から、就職を経て変更できる資格は、何歳で来日したかによって異なる。
引用元 https://www.asahi.com/articles/ASS712P8KS71UTIL015M.html
政府が外国籍の高卒者に対して、就職5年で「定住者」の資格を与える基準を明確にするというニュースを見て、なぜここまで外国人を優遇するのか理解に苦しむ。日本人が第一に守られるべき国であるはずなのに、外国人ばかりが優遇される政策が次々と打ち出される現状には、強い違和感を覚える。外国籍の高卒者が5年働いただけで「定住者」として扱われることになれば、日本人の雇用や生活にどれほど影響を与えるのか、十分に議論されることなく決まっていく。これは、私たち日本国民にとって本当に必要な政策なのかをしっかりと見極めるべきだ。 そもそも、なぜ政府はこのような重要な問題を、躊躇なく即決してしまうのか不思議だ。
日本人のために必要な政策には時間をかけて検討されるのに、外国人に対する優遇措置は即座に決定される。このような流れを見ると、まるで日本を破壊しようとしているのではないかとさえ思えてしまう。私たちは、欧州で既に移民政策が失敗していることを知っている。それにもかかわらず、なぜ日本は同じ過ちを繰り返そうとしているのだろうか。欧州では、移民が増えることで社会問題が深刻化し、治安や福祉システムが崩壊寸前になっている例も少なくない。そんな中で、日本も同じ道をたどるのは明らかに愚かな選択だ。
日本は日本人のためにある国であり、外国人を優遇することよりもまず、日本国民の生活を第一に考えるべきだ。外国籍の高卒者が簡単に「定住者」として認められることになれば、日本国内で働く日本人に対する影響は計り知れない。雇用の機会が奪われるだけでなく、税金も外国人のために使われることになり、日本人が享受すべき社会保障や福祉が削られる可能性がある。これでは、日本人の生活が苦しくなるばかりだ。
さらに、このような政策は日本社会の一体感を弱める恐れがある。日本の文化や伝統が外国人によって侵食され、日本人が大切にしてきた価値観が薄れていく。これは、日本がこれまで築き上げてきた社会の安定を壊すことにつながりかねない。外国人を受け入れるにしても、しっかりとしたルールと日本の文化に対する尊重を求めるべきだ。それがない限り、日本は多文化共生の名のもとに混乱と分裂を招くことになる。 私は、日本が他国の失敗から学び、同じ轍を踏まないようにすべきだと思う。日本の強みは、これまで外国からの影響を適度に受け入れつつも、独自の文化や価値観を守り続けてきたことにある。そんな日本を、外国人を優遇する政策で壊してしまうのは非常に残念だ。日本人を第一に考えた政策がもっと必要であり、外国人に対しての優遇策は慎重に行うべきだ。
最後に、私たちが守るべきは日本人の生活と日本の未来だ。政府が外国人ばかりを優遇する政策を打ち出す中で、私たちは日本人のための声をしっかりと上げる必要がある。日本がこれからも日本らしい国であり続けるために、日本人の生活が第一に考えられる政策が求められている。外国籍の高卒者が「定住者」として優遇されるような流れを止めるためには、国民一人ひとりがしっかりと自分の意見を持ち、政府に対して声を届けていくことが大切だと感じる。
執筆:編集部B