産経新聞の記事によると…
/cloudfront-ap-northeast-1.images.arcpublishing.com/sankei/IPN73S3FGJLJTOZFAZE3H42YM4.jpg)
永住資格のある外国人の住民税や国民健康保険料の滞納率が一部の自治体で日本人の3～4倍に上ることが19日、政府の内部資料で分かった。永住者による税金滞納の実態が具体的に明らかになるのは初めて。6月に成立した改正入管難民法に基づき、永住資格が取り消される可能性がある。日本人と同程度の権利を外国人に認める永住資格の審査の適正さが問われそうだ。
政府が改正入管難民法の審議過程で5月、参院法務委員会理事に提出した内部資料を産経新聞が入手した。
資料によると、政府は永住者の税金や国民健康保険料の納付状況について7つの自治体を調査した。
ある自治体では令和5年11月末時点で、日本人世帯のうち国民健康保険料を滞納していたのは約9％だった一方、外国人世帯では約28％、永住者世帯に限ると、約29％が滞納していた。同月時点の住民税の滞納率は日本人が約4％だったのに対し、外国人が約20％、永住者が約18％だった。
別の自治体では国民健康保険料が金額ベースでどの程度、納付されているかを調査。日本人は納付すべき額の約96％を納めていたが、外国人全体では約78％、永住者に限っても約83％しか納付されていなかった。
また、永住資格の申請時に政府に提出が必要な年度の分だけ住民税を納付し、許可後は再び滞納するケースも確認された。
6月に成立した改正入管難民法で、政府は永住者による税金の滞納などが問題化しているとして、永住資格の取り消し要件に税金滞納などを追加。野党は「根拠がない」などと反発していた。[全文は引用元へ…]
さっさと住民税や国民健康保険料等の滞納しているような外国人の永住資格は取り消して帰国してもらいましょう。
— ワールドウオッチ (@TasogareNippon) August 19, 2024
税金とか永住資格言うくらいだから、その気になれば収入源抑えればいい
— みきみき (@nikoniko0313) August 19, 2024
やらない行政の怠慢
永住資格の取り消し言う前に逃げ得を許さないようにしないとダメ
税金逃れの方法なんて誰しも考えるから穴を作っちゃダメ
外国人に性善説は通用しないから
重い罰則を課して割に合わない事を理解させないと
永住資格取消して追い返さないと。
— ハセオ (@haseo3132) August 19, 2024
見せしめも兼ねて早くやるべき。
あ！埼玉でしょ！！
— 4646 (@1Gm37AwSAmgR87H) August 19, 2024
他にもいっぱいあるだろうけどw
居直ったもん勝ち。
— Ut (@utsunomiyan) August 19, 2024
「改正入管難民法では、永住権の取り消しに関連する具体的な税金滞納の期間について明確な期間は規定されていません。」
滞納が許されてるのは有り得ない。権利剥奪、国外追放するべき
— ピュアじじい🐊 (@purejijii_com) August 19, 2024
早期に永住許可を剥奪し強制送還。難民申請でもされたらどうしようもできん。これ以上日本国民の負担が増えれば更に景気は冷え込むし、少子化に繋がりかねない。
— だい🇯🇵Investor📈 (@maximumdai) August 19, 2024
他の国なら即刻資格取消なのにやっぱり日本って緩いですね(*´・ω・)
— ゆーたま(*´ω`*) (@yutanposara0627) August 19, 2024
滞納金額が高額な順に資格剥奪でいいわ
— 珊瑚てゃ@SUI (@Paradise787) August 19, 2024
真面目に納税している人達が不公平
可哀想とかそういうのいらない
何か罰則無いとずっと未納になりますよね？
— 茶色いワンコ🐶 (@takigawa_w) August 19, 2024
引用元 https://www.sankei.com/article/20240819-OLBEMQTY2RIAFEYLD2LMV6SHGU/
コメント