小坂英二 荒川区議会議員(日本保守党)さんのポストより
また不正が簡単にできる制度!妊娠証明書すら不要で、書類と面談で嘘をつくだけで5万円もらえたら不正する人は必ず出ます。 政府が令和5年4月から始めた出産・子育て応援事業では、自治体の窓口に妊娠届を出し、保健師等との面談を受ければ5万円(相当のクーポン:以下、同じ)が貰えます。 画像は政府が自治体に示したQ&A)の抜粋ですが、「国としては、医師による妊娠の証明書の提出まで一律には求めません」と明記されています。 荒川区を含む多くの自治体ではこの指針に倣い、妊娠証明書の提出を求めていません。 つまり、「妊娠しました!」という妊娠届を自分で書いて、自治体の職員の面談で妊娠時の苦労などを適当に話を合わせてをすれば5万円もらえる状態になっています。 この制度の申込の際に「必要に応じて医療機関への問い合わせをする」旨が明記されており、妊娠の話が怪しければかかっている産婦人科等へ自治体から照会はすることができます。 しかし、荒川区で制度開始の令和5年4月から1341件の妊娠届が出されており、そのうち疑義があって医療機関に問い合わせをしたのはわずか1件のみ。 この制度の対象は住民登録をしている人全てですので、《在留期間が3ケ月超の外国人も》含まれます。留学生や日本語学校の学生なども多数含まれます。
続きを読む引用元 https://x.com/kosakaeiji/status/1766733361220059497?s=20
みんなのコメント
- そもそも永住していない外国人にも出しているのがおかしいですが、妊娠証明書の提出や医療機関への確認をしていないのは単なる役人の怠慢では?
- 何でこうも平気でユルユルなんでしょうかね。
- 制度を劣化させたら元に戻せるでしょうか。当たり前の常識ある人ばかりではありません。 医師の証明書は絶対に必要です。
- 何故杜撰な制度がこんなにあるんでしょう 外国人も対象になる理由が分かりません 何のための制度なのかしら。
- そんな実態があったんですね? これってすごく単純な事で妊娠したと思ったら当然産婦人科を受診する訳でそこで妊娠証明書を貰って提出して下さいというだけの話ですよね。 僕の娘が知的障害で障害者手当を受給してましたが精神科の診断書が必要なのと同じ。 何故そんな抜け穴が出来てるのか不思議です。
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