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【超朗報】静岡県・函南町メガソーラー計画が中止へ 長年の反対運動が実を結ぶ

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再エネNEWSによると…

静岡新聞(2024年11月6日版)

開発事業者のブルーキャピタルマネジメントは2024年10月31日、静岡県・函南町のメガソーラー事業計画を廃止する旨の通知書を静岡県に提出しました。[全文は引用元へ…]

エネルギーフォーラムが繰り返し報じてきた、静岡県函南町軽井沢地区を舞台にした大規模メガソーラー(総出力2万9800kW)の開発計画が中止されることになった。

開発事業者のブルーキャピタルマネジメントは10月31日、同メガソーラー事業計画を廃止する旨の通知書を静岡県に提出した。
県は、計画地の確認などを行い、中止による支障がないことを確認した上で、申請を受理する見通しだ。
今後の焦点は、経済産業省資源エネルギー庁が同事業のFIT認定IDを取り消すかどうかに移る。

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関係者などによると、同計画は2017年、中部電力子会社のトーエネックが立案。
再生可能エネルギー事業を手掛ける東京産業の斡旋で、ブルー社が18年4月にFIT認定IDを取得した。

ブルー社がパネル設置工事までを受託し、トーエネックが施主として事業を引き継いだ。これに対し、土砂災害などを懸念する地元住民が「計画は関係法令に抵触する」などとして猛反対。
21年6月30日、住民らは静岡県庁を訪れ、同計画の見直しなどを求める要望書を手渡した。
そして、そのわずか4日後、軽井沢地区から東へ数kmの場所にある熱海市伊豆山で大規模な土石流災害が発生し、災害関連死1人を含む28人が死亡する大惨事となったのだ。
これが反対運動に拍車を掛けた。

エネルギーフォーラム(2021年9月号)

建設予定地の山のふもとには丹那小学校が・・・

その後、函南町長が計画への不同意を示したことなどから、トーエネックは計画を断念し、22年10月の中間決算で114億9000万円の特別損失を計上、翌23年1月に撤退を発表した。
これに伴い、ブルー社、東京産業との契約を解除。
事業にかかった費用の返還などを求める協議を続けてきたが、「交渉による解決は困難と判断」(トーエネック担当者)し、6月2日、既払い金の返還などを求める訴訟を名古屋地裁に起こした。
これに対し、ブルー社は「本件訴訟は一方的な内容かつ契約解除の理由がない」などとコメント。
東京産業も「(トーエネックが)主張する本件地位譲渡契約解除は理由がないと考えている」として、裁判を通じて契約の正当性を争う構えを見せていた。
こうした中で、ブルー社は事業の中止を判断した格好だ。
県に提出した事業中止通知書の中で、廃止の理由について〈施主が施主の都合で当方の反対を押し切り、解除を宣言し、履行不能に陥った為〉と記載している。

エネルギーフォーラム(2023年3月号)

「経産省はFIT認定IDの取り消しを」

長年にわたって反対運動をけん引してきた全国再エネ問題連絡会共同代表(元大阪府警警視)の山口雅之氏は、エネルギーフォーラムの取材に対し、こう心境を語った。
「このたび、事業者が函南町でのメガソーラー計画を廃止することを知り、感無量です。
人生で初めて地元の方々と反対運動に関わり約5年半、言葉では言い尽くせないほどの苦難があった。
誹謗中傷にさらされ、心が折れそうになることもたびたびあったが、熱海土石流被害が二度とあってはならないとの思いから、仲間と励まし合いながら取り組んできた。
仁科喜世志・函南町長をはじめ町議や静岡県の県議、与野党の国会議員、エネルギー業界の有識者、メディア関係者など、さまざまな方々が住民の命と暮らしを守るためお力添えくださったお陰だ。
経産省は適切な判断の下で、この事業のFIT認定IDを取り消していただきたい。
今も、メガソーラーやメガ風力の開発計画で困っている地域は全国に多数ある。
函南町の事例を参考にしていただければ幸いです」[全文は引用元へ…]

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↓X(旧Twitter)

【himuroさんの投稿】

おおお!!素晴らしい

https://twitter.com/himuro398/status/1861615975390683573

引用元:https://saiene-news.com/?p=218&1

https://dialand.jp/archives/16943

みんなのコメント

  • 当たり前だ!!! 以上
  • 感想 「川勝はもういない」
  • 驚きました。静岡って前知事の影響か至る所にソーラーが設置されておりましたので
  • 素晴らしい!! 声を上げれば変えられる事が証明されましたね!
  • 何も再生しないどころか自然破壊の再生エネルギーという名のついたメガソーラー
  • この流れが続いてほしい
  • メガソーラー計画が中止になって本当に良かったと思う。地域の人たちの努力が実を結んだ結果だよね。
  • 土砂災害のリスクが高い場所に大規模な開発を進めるなんて最初から無理があったんだと思う。
  • 地元の住民が一丸となって反対運動を続けた成果だと思うと感動するし、応援したい気持ちになる。
  • 熱海の土石流災害を教訓にした判断だと思うけど、これ以上同じような悲劇を繰り返さないでほしい。
  • 地域住民の声を無視せずに中止に至ったのはいいことだけど、最初からもっと慎重に進めるべきだった。
  • 自然災害のリスクがある地域での大規模開発は本当に慎重になるべきだと思う。
  • こういう住民の声が行政や企業に届いた例は他の地域でも参考にされるべきだよね。
  • 環境を守るための運動が実を結ぶって、本当に素晴らしいことだと思う。
  • 土砂災害や環境への影響を考えたら、この計画が中止になったのは当然だよ。
  • メガソーラー計画って環境に優しいって言われるけど、実際にはこういう問題も多いよね。
  • 地域の安全を守るために戦った人たちの勇気に拍手を送りたい。
  • 自然災害を防ぐために住民が声を上げることが大切だってことを改めて感じた。
  • メガソーラー計画を無理に進めようとする企業にはもっと厳しい目が向けられるべきだと思う。
  • 熱海の土石流災害の悲劇を繰り返さないためにも、こういう判断が増えてほしい。
  • 地元住民の生活や安全が軽視されるような開発は絶対に許されるべきじゃない。
  • 住民の命を守るために行政が動いたことは評価されるべきだと思う。
  • 自然を壊してまで再生可能エネルギーを進めるって本末転倒な気がする。
  • 今回の中止をきっかけに、他の地域でも同じような問題が見直されるといいよね。
  • メガソーラーやメガ風力って言葉だけ聞くと良さそうだけど、こういうリスクもあるって忘れちゃいけない。
  • 地域を守るために戦った住民や関係者たちに心から敬意を表したい。

編集部Bの見解

函南町のメガソーラー計画が中止になったというニュースを聞き、長年反対運動に取り組んできた住民の皆さんの努力が報われたのだと感じました。自然災害への懸念や地域の環境保護を訴え続けた姿勢が、こうして形となったことに胸を打たれます。特に、熱海市で起きた土石流災害を教訓に、同じ悲劇を繰り返させないという強い意志がこの結果を導いたのではないでしょうか。

函南町では、メガソーラー計画が持ち上がった当初から、土砂災害や環境破壊への懸念が住民の間で根強くありました。反対運動を通じて、計画地周辺の安全性や住民生活への影響を真剣に訴え続けた姿は、多くの人々にとって教訓となるべきものです。大規模なメガソーラー計画が進められる中、自然災害のリスクを軽視することがどれほど危険なことであるかを、住民たちは身をもって示してくれました。

熱海での土石流災害は、計画中止の議論において大きな転機になったと思います。災害がいかに突然発生し、人命を奪うのかを目の当たりにした多くの人々が、メガソーラー計画のリスクについて再認識するきっかけとなりました。住民たちが「命を守るための運動」を続けた背景には、こうした実体験が深く影響していたのでしょう。

計画が中止に至るまでには、多くの困難があったことは想像に難くありません。反対運動の中心に立った方々が誹謗中傷を受け、心が折れそうになったというエピソードを聞くと、その苦労がどれほど大きかったかを感じます。それでも活動を続けられたのは、住民同士の絆や、地域の未来を守りたいという強い思いがあったからこそではないでしょうか。

また、函南町長をはじめとする行政関係者や、与野党を問わず支援を行った政治家たちの協力も、この成果に大きく寄与したと思います。地域住民の声を無視するのではなく、しっかりと耳を傾けた結果が今回の中止決定に結びついたのだと感じます。こうした行政と住民の連携が、全国の他の地域でも広がっていくことを期待したいと思います。

メガソーラーやメガ風力といった大規模な再生可能エネルギー開発計画は、環境負荷や安全性の問題が伴うことが多いです。そのため、地域ごとの事情に応じた慎重な判断が必要です。函南町の事例は、地域住民の声をしっかりと反映させることの重要性を示す好例として、全国的に参考にされるべきだと思います。

FIT認定IDの取り消しについても、経済産業省が適切な判断を下すことを望みます。再生可能エネルギー事業が持続可能であるためには、地域住民の信頼を得ることが不可欠です。それを無視して進められる計画は、結局のところ成功しないでしょう。今回の計画中止が、再生可能エネルギー事業全体における透明性と信頼性を高める契機になればと思います。

このニュースは、再生可能エネルギー事業が環境や地域住民に与える影響を慎重に考える必要があることを再認識させてくれました。同時に、住民運動の力を示した事例でもあります。今後もこうした取り組みが増え、多くの地域で住民が安心して暮らせる環境が守られることを期待しています。

コメント

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