【いじめ問題】いじめに対するフランスの対応がすごいと話題に　［東洋経済／23年9月］

Spread the love

東洋経済の記事によると…

2023/09/05

フランス､いじめ厳罰化｢加害者を転校させる｣背景　今年9月に施行､2022年にはいじめを犯罪化

校長と自治体首長が判断できるように

9月に新学年が始まったフランスでは、学校内でのいじめが確定した加害者の生徒を、別の学校への転校させることが可能になった。

「他の生徒の安全や健康リスクをもたらす生徒の意図的かつ反復行為」を正式に確認した場合、校長は「これを終わらせるあらゆる教育措置を実施する義務がある」とし、自治体首長に「加害者生徒を学校から退学させ、自治体内の別の学校に登録する手続きを要請できる」としている。

これまでは被害者の要請があれば転校命令を出せたが、9月からは校長と自治体首長の判断で強制的に転校させることが可能になった。ただし、その自治体内に公立学校が1つしかない場合、生徒の転校は、転校先となる別の自治体の首長が入学させることに同意した場合にのみ行われる。

アタル国民教育相は、今秋の新学年からいじめ撲滅を最優先課題と強調し、欧州連合（EU）議長国フランスはEU全体の優先課題とすべきと主張している。背景にはネットいじめの拡散により、いじめによる生徒の自殺が繰り返され、その深刻さが認識されるようになったことがあげられる。

［全文は引用元へ…］

以下、Xより

【丘田英徳さんの投稿】

フランスの取り組み素晴らしい！
今の日本はこうした事件を
隠蔽するという最悪の環境
日本もフランスに倣ってほしい
ーーー
加害者に厳しいフランス
対象となるのは13歳以上で
保護者の了承なしに
加害者を強制転校させることも可能です。
国として
いじめには容赦しないぞ、という取り組み。 pic.twitter.com/Kna2L1t7Rc
— 丘田英徳 (@okada_2019) March 19, 2024

大人が同情してしまうような言い訳をいくつも用意できるところが小悪魔的です。
— タカツキ幸二 (@koji_star_2006) March 19, 2024

弱きを助け強きを挫く …
これが我々年代の正義であり、漫画やTVドラマも同じ様な空気感であった。

当時、学校では「番長」と呼ばれる存在があり、イジメと云ふ言葉はなかったが、似た様な陰湿な行為はあり、教師には告げないで、番長の耳に届きカタをつけてくれた。

by 月光仮面は何処へ …
— nAo (@nAo25052063) March 19, 2024

なんでも、欧米の真似をするのはどうかと思うけど、これは取り入れた方がいい！
— ひえぶり抹茶ソース添え (@tixyaburi) March 19, 2024

外国人に最高の処罰は罰金。
いい加減、日本人は世界を知ろうよ。
日本の常識は世界の非常識。 https://t.co/0dmcB598n4
— *さくら* (@sakura_tenhouin) March 19, 2024

加害者のしたことではなく、被害者のしたことで処罰というのは冤罪の可能性などを考えるとかなり問題があると思う。(´・ω・`) https://t.co/6GS2Y4fbf5
— ニャア・ネコナブル (@4ITeN7J79hYoAI5) March 19, 2024

引用元　https://toyokeizai.net/articles/-/699347

みんなのコメント

フランス関連で初めてうらやましく、倣え日本と思えた。
正当化するために言い訳しても容赦ないということでしょうか（いじめっ子はこれをよくやる）
なんでも、欧米の真似をするのはどうかと思うけど、これは取り入れた方がいい！
主旨は「解るが転入」させた「学校は如何言う扱い」するのかが疑問? 同じ事繰り返す「可能性」在りその時の対応は又「転校処置」其れでは「考えを正す機会」が無いと思うが。何か可哀想反省させる「機会を与える事」が重要

japannewsnavi編集部の見解

フランスで始まったいじめ加害者の転校措置

フランスでは2023年9月から、いじめが確定した加害者を別の学校に転校させる制度が始まりました。従来は被害者の希望があって初めて転校命令を出すことができましたが、新制度では校長と自治体首長の判断で強制的に転校させることが可能となります。対象となるのは「他の生徒の安全や健康を脅かす意図的かつ反復的な行為」であり、これを確認した校長には、終結に向けたあらゆる教育措置を講じる義務があります。自治体首長は、加害者を退学させた上で、自治体内の別の学校に登録する手続きを進めます。自治体に公立学校が一つしかない場合は、他自治体の首長の同意が必要です。

この背景には、ネットいじめの拡散や、それによる生徒の自殺が繰り返し発生している深刻な現状があります。アタル国民教育相は、いじめ撲滅を新学年の最優先課題とし、さらにEU全体でも優先課題とすべきだと主張しています。いじめを犯罪とする法改正が2022年に行われたこともあり、加害者への対応がより厳格になっています。

日本における導入の是非と懸念点

この制度について、日本でも「これは取り入れるべき」という声があります。特に、加害者が自らの行動を正当化しようとする言い訳を封じる点や、被害者が学校を離れなければならない現状を逆転できる可能性が評価されています。一方で、加害者とされた生徒が実際には冤罪であった場合や、事実関係が不十分なまま処分が下される場合には大きな問題を生むという懸念も指摘されています。

また、「外国人には罰金が最も効果的」という意見や、「日本人はもっと世界を知るべき」「日本の常識は世界の非常識」という指摘も見られます。制度の目的は理解できても、転入先の学校が加害者をどのように扱うのか、同じ行為を繰り返した場合の対応はどうなるのか、といった実務面の疑問も残ります。転校処分だけでは加害者の意識改革にはつながらず、反省する機会がないまま再び問題を起こす可能性も否定できません。

加えて、日本の教育現場では、懲罰と更生をどのように両立させるかという課題が常につきまといます。厳罰化が必要な場面もありますが、同時に更生プログラムや継続的な指導を組み合わせなければ、いじめの根絶は難しいでしょう。

私が感じる制度の意義と課題

私自身、このフランスの制度は被害者を守るという意味で一定の意義があると考えます。これまで被害者側が学校を離れざるを得なかったケースでは、加害者がその環境に居続けること自体が不公平であり、再発防止にもつながりません。加害者を環境から切り離すことで、少なくとも同じ学校内での被害は防げます。

しかし、この措置だけで根本的な解決になるとは思えません。加害者を転校させても、意識や行動が変わらなければ、転校先で同じことが繰り返される恐れがあります。結局のところ、懲罰と教育の両輪が必要であり、反省や学びの機会を与えることを怠ってはならないでしょう。加害者に対しても再発防止のための心理的サポートや社会的スキルの習得を促す取り組みが求められます。

また、日本に導入する場合には、冤罪防止のための第三者機関による調査や、転校後のフォロー体制をどう確保するかが重要です。制度を形だけ導入しても、現場の準備や支援体制が整わなければ、むしろ混乱を招きかねません。フランスの事例は参考になりますが、日本の社会や教育環境に合わせた慎重な設計が必要だと強く感じます。

執筆:japannewsnavi編集部