高校無償化3党合意に懸念相次ぐ「経営難で極端に外国人に頼る学校も対象か」自民文科部会

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産経新聞によると…

自民党の文部科学部会と教育・人材力強化調査会の合同会議は7日、高校授業料無償化を巡る自民、公明両党と日本維新の会の合意について協議した。出席議員からは公立高校への影響を危惧する声や、外国人を対象としないよう求める声が寄せられ、同調査会長を務める柴山昌彦元文部科学相は3党の実務者協議を継続し、懸念点を解消するための会議体を党内に新設する考えを示した。

「十分な説明なかった」

「3党協議で求められた事項は多岐にわたった。大きな方向について先生方に十分な説明もなかったと思うが、党の考えとして合意した。私の責任ということでご容赦いただきたい」

小野寺五典政調会長は冒頭、3党合意の策定過程についてこう陳謝した上で「中身を詰めていくことが大切だ。先生方の意見を踏まえて、今後の中身に議論に入っていきたい」と語った。

2月25日に交わされた3党の合意文書は、高校無償化の先行措置として、令和7年度は全世帯に年11万8800円を支給するとした。私立への就学支援金は8年度に所得制限を撤廃し、上限額を現行の年39万6千円から45万7千円に引き上げると明記した。

「公立高校支援を」

公立高校も定員割れが相次ぎ私立高校がほとんどない地方もあることから、出席議員から「公立高校を応援すべきではないか」といった声に加え、現行制度で国内の外国人学校などに通う外国人も要件を満たせば公費による支援が得られることを念頭に、対象から外すべきとの指摘も上がった。

「一部の学校では経営難をカバーするために極端な形で外国人に頼らざるを得ない状況になっている。そういう所までカバーしていいのか」と疑問視する声も上がった。

[全文は引用元へ…]

以下,Xより

産経ニュースさんの投稿】

引用元 https://www.sankei.com/article/20250307-X7O7PIBC3NGQLGRJ3QHASOE7YE/photo/FCZDCGLJJJHX5LJRPUATZRFBAU/

みんなのコメント

  • 高校無償化の本来の目的は、日本の子どもたちが平等に教育を受けられるようにすることではないのか
  • 公立高校の定員割れが深刻なのに、私立高校への支援ばかりが拡大されるのはおかしい
  • 外国人学校への支援が含まれるなら、その財源について国民に十分な説明をするべきだ
  • 日本の高校生が奨学金を借りてまで進学しているのに、外国人への支援が拡大されるのは疑問しかない
  • 私立高校の経営難をカバーするために外国人留学生を増やすのは、本末転倒ではないか
  • 税金を使う以上、まずは日本の学生がしっかり学べる環境を整えることが最優先のはずだ
  • 公立高校が厳しい状況なのに、私立高校への支援が優先されるのは、政策の方向性が間違っているのでは
  • 高校無償化の対象を広げる前に、まず公立高校の教育環境を充実させるべきではないか
  • 地方の公立高校が存続の危機にある中で、外国人への支援が優先されるのは納得できない
  • 経営難の私立高校が外国人頼みになっているなら、根本的な経営改善策を考えるべきではないか
  • 日本の学生が十分な支援を受けられていないのに、外国人留学生への支援を優先するのは順序が違う
  • 外国人学校への支援を広げることが、本当に日本の教育のためになるのか疑問だ
  • 高校無償化の名のもとに、どのように税金が使われるのか、もっと透明性を確保するべきだ
  • 日本の教育を充実させるためには、公立高校の魅力を高める政策を優先する必要がある
  • 無償化の拡大よりも、まずは教育の質を向上させることに重点を置くべきではないか
  • 外国人支援よりも、日本の子どもたちが安心して学べる環境を作ることが最も重要なはずだ
  • 外国人頼みの高校経営が進めば、日本の教育の在り方そのものが歪められる可能性がある
  • 教育は国の未来を支えるものだからこそ、日本人のために税金が使われるべきではないか
  • 高校無償化を推進するなら、まずは公立高校の支援を強化し、誰でも学べる環境を整えることが大事だ
  • 日本の教育の質を守るために、高校無償化の対象範囲について慎重に議論する必要がある

japannewsnavi編集部Aの見解

高校授業料無償化の3党合意について、自民党の文部科学部会や教育・人材力強化調査会で懸念の声が相次いでいる。特に、公立高校への影響や、外国人学校への支援が問題視されている。高校無償化は教育の機会を広げるための重要な政策だが、その対象や資金の使い方については慎重な議論が必要ではないか。

現行制度では、外国人学校などに通う生徒も一定の条件を満たせば公費支援を受けることができる。これに対して、「外国人を対象とすべきではない」という意見が出たのは、税金の使い道に対する国民の疑問を反映したものだろう。そもそも、日本人のためにあるべき教育支援が、経営難の私立高校を救うために外国人を受け入れる方向に進んでいるのではないかという懸念がある。

また、全国的に公立高校の定員割れが相次ぐ中で、「公立高校をもっと支援すべきではないか」という声も上がった。公立高校が存続の危機に瀕している一方で、私立高校への支援が拡大される流れには疑問が残る。公教育を維持するために、公立高校の充実を最優先にすべきではないだろうか。

高校無償化の本来の目的を考える

高校無償化は、経済的な理由で進学を諦める生徒を減らし、すべての子どもに平等な教育の機会を与えることを目的としている。そのため、公立・私立を問わず支援が必要なのは理解できる。しかし、支援の対象を広げすぎることで、本来の目的がぼやけてしまう危険性がある。

特に、外国人学校への支援については慎重に議論すべきだ。日本の税金を使う以上、まずは日本国民の教育環境を整えることが最優先されるべきではないか。日本の学生の支援が十分でないうちに、外国人への支援を拡大するのは順序が違うと感じる。

また、一部の私立高校が経営難を理由に外国人を多く受け入れ、それが公費支援の対象となることに対しても疑問が残る。経営難を理由に外国人を増やすのではなく、日本人の生徒を確保し、教育の質を向上させることが本来の役割ではないだろうか。

公立高校の支援強化が必要

現在、地方の公立高校では定員割れが深刻化しており、学校の統廃合が進んでいる。こうした状況の中で、私立高校への支援が拡大されると、公立高校がますます厳しい状況に追い込まれる可能性がある。

公立高校は、日本の教育の根幹を支える存在であり、誰でも通えるという利点がある。私立高校が選択肢としてあるのは良いことだが、公立高校の魅力を高め、安定した運営ができるようにすることが先決ではないか。

また、公立高校の定員割れが続く原因の一つに、教育の質の問題がある。設備の老朽化、教員の不足、地域による格差など、公立高校が抱える課題を解決しない限り、私立高校に生徒が流れる状況は変わらない。公立高校の支援を強化し、魅力を向上させることが、高校無償化政策の本来の目的にも合致するはずだ。

高校無償化の制度設計は、日本の教育の未来に大きく影響を与える。慎重に議論を重ね、日本の学生が安心して学べる環境を整えることが求められている。

執筆:編集部A

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