【江藤拓農水相】食糧法に価格の安定「書いていない」4連発 実際は法律名にも条文にも明記

産経によると…

江藤拓農林産相は2月28日の衆院予算委員会分科会で、備蓄放出に関連して、には価格の安定は「いていない」と4回繰り返した。実際には法律の正式名称に「価格の安定」が入っているほか、条文にも書かれている。指摘を受けて訂正したが、担当閣僚としての資質を問う声も出そうだ。

分科会では、放出を発表した後もコメの店頭が止まらない実態について、の会の徳安淳子氏が「国民は買いたくても買えない」とただした。

これに対し江藤氏は「法律に基づいて備蓄米は運用しなければならない」などとした上で「価格の安定なんて書いてありません、食糧法には。書いてありません。書いてありません。書いてありません」と自信満々に答弁した。

議員から「書いてある」とやじが飛ぶと同時に、江藤氏の後ろにいたが慌てて声を掛けて指摘したが、江藤氏は「はいはい。分かりました」と述べるだけだった。

徳安氏が「書いてあるのか、ないのか」と尋ねると、江藤氏は「大失礼しました。書いてありました」と訂正した。

食糧法は正式名称が「主要食糧の需給及び価格の安定に関する法律」で、法律名に「価格の安定」が明記されているほか、1条の「主要食糧の需給及び価格の安定を図り」、2条の「政府は、米穀の需給及び価格の安定を図るため」など、「価格の安定」の文言が20カ所近くある。

江藤氏は1月31日の記者で「になって、もちろん目は通していましたが、これほど食糧法を隅々まで読んだことはありません」、2月7日には「食糧法の理念に則っているのか。第3条2項、49条、1条、さまざまな条文を読み込んだ上で考えました」と述べていた。

[全文は引用元へ…]

以下,Xより

清水 潔さんの投稿】

引用元 https://www.sankei.com/article/20250304-OSH4UFALMFFBPJUVUDEQ42OHTU/

みんなのコメント

  • 農水相が法律の内容を正しく理解していないのは、あまりにもお粗末すぎる
  • 食糧法の正式名称にすら「価格の安定」と書かれているのに、それを知らなかったのは問題だろう
  • こんな発言をする大臣が、日本の農業を担っていると思うと不安しかない
  • コメの価格が上がり続けているのに、政府は適切な対策を打てているのか疑問だ
  • 国民が食料を買えなくなってきているのに、政策の要となる法律を把握していないのは情けない
  • 備蓄米を市場に放出しても価格が下がらないのなら、根本的な対策が必要なのでは
  • 法律を読まずに答弁するような大臣では、農業の未来を任せられない
  • 国民が困っているのに、な答弁でごまかそうとする姿勢が見え見えだ
  • 食糧政策は国の根幹に関わる問題なのに、大臣がこの程度の認識では話にならない
  • 農業政策の基本中の基本すら理解していないようでは、日本の食料安全保障が心配になる
  • 備蓄米の運用を適切に行わなければ、価格の高騰はさらに悪化するだろう
  • 法律の内容すら把握せずに発言していることが露呈してしまったのは大きな問題
  • コメの価格を安定させるための政策をしっかりと示してほしい
  • 国民の生活を守るために、農業政策をもっと真剣に考えてもらいたい
  • 食料問題を軽視していると、日本の自給率はさらに低下してしまうのではないか
  • 大臣が間違いを認めたのはいいが、そもそも最初から正しく理解しておくべきでは
  • 食糧法の目的をきちんと理解しているのか、改めて問いたい
  • 農水相には、や消費者の声をもっと聞いてもらいたい
  • この発言をきっかけに、農業政策の課題についてもっと議論が深まることを期待する
  • 政府は農業の現場をもっと支え、日本のを高めるための対策を強化してほしい

japannewsnavi編集部Aの見解

江藤拓農林水産相が衆院予算委員会分科会で発言した「食糧法には価格の安定なんて書いてありません」という発言が波紋を広げている。食糧法の正式名称には「主要食糧の需給及び価格の安定に関する法律」と明記されており、条文にも「価格の安定」の文言が20カ所近く含まれている。それにもかかわらず、大臣自らが「書いていない」と4回も繰り返したことは、担当閣僚としての資質を疑われても仕方がない。

こうした発言は、単なる言い間違いでは済まされない。なぜなら、国の農業政策の根幹に関わる法律について、大臣が正確に理解していなかったことが明るみに出たからだ。コメの価格が高騰する中で、政府がどのように市場を安定させるのかが問われている今、農水相が法律の内容を正しく把握していないというのは、大きな問題ではないだろうか。

備蓄米の放出は、コメの価格を抑えるための重要な政策だ。しかし、価格が下がるどころか高騰が続いているという現実に対して、大臣が適切な対応をしているとは言い難い。この問題を指摘したの徳安淳子議員が「国民は買いたくても買えない」と述べたのは、多くの消費者が実感していることだろう。

食糧法の目的と農水相の責任

食糧法は、日本の主要な食糧であるコメの需給調整や価格の安定を図るために制定された法律だ。特に、農業を支えるためには、市場の変動が激しくならないようにすることが重要であり、政府が適切に介入できる仕組みが求められる。そのために、政府は備蓄米を管理し、価格が急騰した際には市場に放出することで価格を抑える役割を担っている。

しかし、現在の状況を見ると、コメの価格は高騰したままで、消費者にとって負担が増えている。こうした状況で、「食糧法には価格の安定なんて書いてありません」と言い切る農水相の姿勢は、あまりにも軽率だ。

実際、食糧法の第1条には「主要食糧の需給及び価格の安定を図り、もって国民生活の安定に寄与することを目的とする」と明記されている。また、第2条にも「政府は、米穀の需給及び価格の安定を図るため」と記されており、価格の安定が法律の目的の一つであることは明白だ。これを知らずに答弁したというのは、あまりにも準備不足ではないか。

今後の農業政策の課題

コメの価格高騰が続いているのは、単に一時的な需給の問題ではなく、農業全体の構造にも関わる問題だ。長年続いてきた減反政策の影響もあり、のコメ生産は縮小してきた。それにもかかわらず、食料安全保障の観点からすれば、国内のコメ生産を維持することは重要であり、政府の介入が求められる場面も多い。

また、最近の騰の影響も無視できない。燃料費や肥料の価格が上昇していることで、農家の負担が増し、それがコメの価格にも反映されている。こうした状況の中で、農水相が食糧法の基本すら把握していないとなれば、適切な政策判断ができるのか不安になる。

農業政策の課題は多岐にわたるが、まずは基本的な法律の理解から始めるべきではないか。今回の発言を受けて、農水相は食糧法の内容を改めて精査し、国民に対して適切な説明を行うべきだ。また、コメの価格安定に向けた具体的な対策を示し、消費者が安心して購入できる環境を整えることが求められる。

日本の農業は、食料安全保障の観点からも極めて重要な産業だ。には、法律の正確な理解とともに、国民の食生活を守るための責任ある政策を実行してほしい。

執筆:編集部A

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