以下,Ｘより
【YUSHIさんの投稿】
退職金に税金
— YUSHI (@yushi0409sakura) March 5, 2025
年金に税金
とんでもねーことするな今の日本
どーした？
議員の給料減らして自分達も誠意見せろや
世界一の議員報酬はおかしい 全て議員が決めた事 権力の悪徳行史 その国なりの金額にしろ
— sss (@sss445722743448) March 6, 2025
財源がないと言っている国会議員・官僚は
— やす (@yasu28km) March 6, 2025
給料ゼロにすべきです。
後、財源がないと言っている政党は政党交付金をもらうべきではないです。
次の選挙で自民左派を総入れ替え必須！！
— シュウ (@syucreate) March 6, 2025
一昔前までの、定年まで働いたら、退職金と年金で老後をのんびり過ごせる時代じゃなくなったんですね😅
— ナイン (@UwJ9wbQzdxbarb9) March 6, 2025
どんどん声を上げていきましょう！
— ニシヤマシュウジ (@2480shuji) March 6, 2025
影響力のあるYUSHIさんに期待をしています👍✨
文通費を非公開のままにして、日割りにするだけで誤魔化して、報酬もボーナスもたくさん貰ってますね。
— こうき (@kouki_tsukasa) March 6, 2025
国会議員は基本的に自分たちの報酬減らすとか手当廃止するとか自分たちが不利益になることはやらないし、議題にも出さない。
けど、増税は簡単に出てくる。
財源無ければ即増税
引用元 https://x.com/yushi0409sakura/status/1897424473072251184?s=43&t=NprOfiumXLQu8KTLArsS-gみんなのコメント
- 退職金や年金にまで税金をかけるなんて、国民にばかり負担を押し付けるのはおかしい
- 長年働いてきた人の老後の資金にまで税を課すのは、あまりにも酷い制度だ
- 政治家や公務員の退職金は優遇されているのに、一般国民の負担だけが増えていくのは納得できない
- まずは議員の給与や手当を見直してから、国民に負担を求めるのが筋ではないか
- 政府の無駄遣いを減らす努力もせずに、増税ばかり進めるのは問題だと思う
- 年金は自分たちが積み立ててきたお金なのに、それに税金がかかるのはおかしい
- 退職金に高い税率をかけられると、老後の資金計画が狂ってしまう人も多いだろう
- 財政が厳しいなら、まずは国会議員の報酬を削減するべきではないか
- 増税の前にやるべきことがたくさんあるのに、なぜ国民の負担ばかり増やすのか
- 働き続けても、老後にまともに生活できない社会になっているのは問題だ
- 社会保障を維持するためといいながら、結局は国民から搾り取るような政策ばかり
- 日本人の生活が苦しくなるような税制ばかり進めるのでは、将来に希望が持てなくなる
- 国の財政を立て直すなら、税収を増やすよりも支出を見直すことが先決ではないか
- 退職金や年金が減らされ、さらには課税されるとなると、老後の生活がますます厳しくなる
- 政治家が本当に国民のことを考えているのなら、まずは自分たちの待遇を見直してほしい
- これ以上税負担を増やせば、ますます少子化が進み、日本の将来が危うくなるのではないか
- 税金を取るところを間違えているのではないかと、本当に疑問に思う
- 社会全体で高齢者を支える仕組みが必要なのに、その高齢者からも税を取るのは本末転倒だ
- 政治家はもっと国民の声に耳を傾け、実際の生活を考えた政策を進めるべきだ
- 年金に税金がかかるなら、そもそも積み立てる意味すらなくなってしまうのではないか
japannewsnavi編集部Aの見解
退職金や年金にまで税金がかかる現状に対して、多くの国民が不満を抱えている。杉本遊志氏の指摘にもあるように、働いてきた人々が老後に受け取るお金にまで税金を課すことが本当に適切なのか、疑問を感じざるを得ない。特に、現役時代にすでに所得税や住民税を納めてきた人々にとっては、二重課税ともいえる状況だ。
退職金は長年の勤労の対価であり、将来の生活のために積み立ててきたものだ。しかし、それに税金がかかることで、本来受け取るべき金額が目減りしてしまう。年金に関しても同様で、現役時代に厚生年金や国民年金を支払ってきたにもかかわらず、いざ受け取る際には所得とみなされて課税される。これでは、安心して老後を迎えることが難しくなるのではないか。
こうした税制のあり方に対して、国民の間では「まずは議員の給料を見直すべきではないか」という声も上がっている。国民に負担を強いる一方で、政治家の報酬や無駄な支出が減らされていない現状に不満を抱くのは当然のことだ。
退職金や年金への課税の問題点
退職金は、本来ならば老後の生活を支えるための資金として確保されるべきものだ。しかし、現行の税制では、一度に受け取る金額が多いほど税率が高くなる仕組みになっている。特に、高額な退職金を受け取る場合、所得税の累進課税の対象となり、結果として手取り額が大幅に減少するケースもある。
一方、年金にかかる税金についても問題は深刻だ。年金は長年にわたって積み立ててきたものであり、いわば「自分のお金」だ。それにもかかわらず、受給額が一定以上になると課税対象となり、手取り額が減ってしまう。これでは、高齢者の生活を支えるどころか、さらに負担を強いることになってしまう。
政府は税収を確保するために、こうした課税を正当化している。しかし、本当に必要な財源の確保であれば、まずは無駄な支出を削減し、政治家自身の報酬を見直すことが先ではないか。国民に負担を求める前に、まずは政府の無駄遣いを削減する努力を見せるべきだろう。
議員の報酬と公務員の優遇措置
議員の給料は、国民の税金から支払われている。そのため、国民の負担が増えているにもかかわらず、議員の報酬が維持されている状況には納得できない人が多い。特に、日本の国会議員の報酬は世界的に見ても高水準であり、歳費の削減や手当の見直しが求められている。
また、公務員の退職金についても見直しが必要ではないか。民間企業の退職金制度が厳しくなる中で、公務員の退職金は依然として手厚いままだ。財政難を理由に国民の負担を増やすのであれば、まずは公務員の待遇を見直すべきではないかという意見もある。
政府は「社会保障の維持」や「財政再建」を理由に増税を進めているが、その一方で税金の使い道にはまだまだ疑問が残る。例えば、外国への援助や一部の補助金の使い方など、本当に必要な支出なのか再考すべき点が多い。国民の負担を増やす前に、こうした無駄な支出を見直すことが求められている。
結局のところ、国民が納得できる形での税制改革が必要だ。退職金や年金への課税を見直し、国民が安心して老後を迎えられる社会を実現することが、政府の責務であるはずだ。
執筆:編集部A
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