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【経営者は中国人】大阪・西成に「1泊100万円超の民泊」が登場…本当の目的は宿泊ではなくビザ取得？そのからくりを解説↓

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日刊ゲンダイによると…

高騰するホテル料金を追い風に、民泊が息を吹き返している。舞台のひとつが大阪・西成だ。日本人の
投資家H氏は「物件を買おうと見に行ったけど、もうなかった。すぐ売れてしまうらしいわ」と話す。西成といえば日雇い労働者の宿が並ぶドヤ街でも知られる。

（略）

この界隈で、最近物議をかもしたのが「1泊100万円」という中国系民泊だった。

　周辺事情に詳しい企業経営者の吉川葉一氏（写真提供）は「私が知る1泊100万円の民泊は豪邸でもなんでもないんです」と言いつつ、「100万円」をつける理由をこう説明する。

「経営者は中国人ですが、人を泊まらせて商売する気は毛頭ありません。本当の目的は、日中間の往来を可能にする経営・管理ビザなんです」

　吉川氏によれば「同ビザを新規取得の際、中国人は申請書に山ほど業務内容を書き込むが 民泊もその一つ」だという。また行政書士I氏によれば「1泊100万円にしておけば、数人泊まれば帳簿上の売り上げは立ち、ビザ更新要件の一部を満たすことができる」という。

［全文は引用元へ…］

以下,Ｘより

【中窪隆史さんの投稿】

引用元　https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/money/368521

みんなのコメント

  • 日本のビザ制度が完全に形骸化している証拠だ。本来は日本での事業活動を促進するためのものなのに、単なる出入り自由の手段にされているのは看過できない。
  • 1泊100万円の民泊なんて、誰が見ても不自然すぎる。こんな方法で帳簿上の売上を作ってビザ更新の条件を満たすなんて、日本の制度が舐められているとしか思えない。
  • 外国資本に西成の物件が次々と買われているのに、日本人は見ているだけでいいのか。自国の土地が他国の思惑に利用されるのを黙認するのは危険すぎる。
  • 本当に事業をするつもりなら、まともに運営すればいい。客を呼ぶ気もなく、ただビザ取得のためにやっているなら、それは事業ではなく制度の悪用でしかない。
  • 西成が中国資本に狙われているのは明らか。今のままでは、数年後には完全に別の街になってしまうだろう。日本の街が日本人の手から離れていくのを放置するべきではない。
  • 行政はこの事態を把握しているのか。こんな実態がまかり通っているなら、今すぐ制度を見直すべきだ。ビザを利用したビジネスを厳格に審査しなければ、日本の治安や経済にも悪影響が出る。
  • 日本のビザ制度がここまで緩いとは思わなかった。本来なら、実態のある経営を行わなければ更新できないはずなのに、民泊をダミーにしているのが事実なら大問題だ。
  • 中国人経営者が急増しているが、日本人の投資家は物件を買おうとしても手が出せない状況になっている。これが放置されれば、日本の不動産市場が外国資本に牛耳られるのは時間の問題だ。
  • 民泊という制度そのものが、もう一度見直されるべきではないか。観光業のために作られた制度が、こんな形で利用されているのなら、規制を強化しないと悪用が止まらない。
  • 西成は昔から日本の労働者の街だった。それが今では、中国資本によって不自然な形で変えられている。地元の人々はこの現実をどう思っているのか、非常に気になる。
  • こういうやり方でビザを取得している人間が、果たして日本のために何か貢献するのか。本当に必要な外国人と、そうでない外国人をきちんと見極める仕組みが求められる。
  • 行政はなぜこれを問題視しないのか。民泊を経営する気がないのに、ビザのためだけに登録するようなことが許されていいはずがない。国の管理体制に問題があるのではないか。
  • 1泊100万円なんて普通の宿泊客は泊まらないだろう。つまり、商売ではなく、書類上の数字を作るための仕組みだ。こんな方法でビザが取れるなら、誰でも簡単に日本に居座れてしまう。
  • 民泊を使ったビザの悪用が問題になっているが、これは西成だけの話ではないだろう。他の地域でも同じようなことが起きている可能性がある。徹底的な調査が必要だ。
  • 中国人経営者が急増しているが、それが純粋なビジネスなのか、それとも別の目的なのかを見極めるべきだ。すべてを受け入れていたら、日本の不動産市場は完全に乗っ取られる。
  • ビザ取得のために架空の売上を作るなんて、日本の法律を完全に軽視している証拠だ。こんなことを見過ごせば、ますます日本の制度が悪用されるようになるだろう。
  • 大阪万博の開催に向けて観光業が活性化するのはいいが、その陰でこんな実態があるのなら問題だ。日本の観光産業が本当に日本のためになっているのか、しっかりと見直す必要がある。
  • 不動産投資の自由はあるが、外国資本がこういう形で利用しているのなら、一定の規制が必要だ。ビザ目的での投資を防ぐために、厳格な審査を導入するべきではないか。
  • 民泊という制度をここまで歪められてしまっては、日本人のための観光産業とは言えない。法の抜け穴を利用するのではなく、真っ当に商売をすることを求めるべきだ。
  • こういう問題があるのに、メディアはなぜ積極的に報じないのか。日本の国益に関わる問題なのだから、もっと多くの国民が知るべきではないか。政府も対策を急ぐ必要がある。
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japannewsnavi編集部Aの見解

西成で急増する中国系民泊の実態

大阪・西成で「1泊100万円」の民泊が登場し、注目を集めている。高級ホテルでもないのに、なぜこんな高額な価格設定になっているのか。その背景には、単なる宿泊業ではない別の目的があるという。

中国人経営者が増加している西成の民泊市場だが、彼らの狙いは観光客を泊めることではない。実際には、日本の経営・管理ビザを取得し、日中間の往来を可能にするための手段として民泊が利用されているのだ。

経営・管理ビザと民泊の関係

日本の「経営・管理ビザ」は、日本国内で事業を営む外国人経営者が取得できるものだ。一般的には会社を設立し、実際に事業を運営することが求められる。しかし、一部の中国人経営者は、このビザを取得するために民泊事業を申請内容に盛り込んでいるという。

特に、1泊100万円という設定には明確な意図がある。高額な宿泊料を設定することで、仮に数人が泊まっただけでも売上が発生し、帳簿上は事業が成立しているように見せることができるからだ。これにより、ビザの更新条件を満たす形を取ることが可能になるという。

この手法が横行すれば、本来の目的である外国人経営者の事業活動とはかけ離れた形でビザが利用されることになる。結果として、日本の制度が形骸化し、不正なビジネスの温床になりかねない。

西成の変化と外国資本の影響

かつての西成は、日雇い労働者の街として知られていた。しかし、近年ではインバウンド需要の増加に伴い、ホテルや民泊の開発が進んでいる。特に外国資本が流入し、中国人経営者が次々と参入していることが大きな特徴だ。

日本人の投資家が物件を買おうとしても、すぐに売れてしまうほどの需要があり、それだけ中国資本が積極的に動いていることがわかる。これは単なる不動産投資というよりも、ビザ取得を目的とした動きが関係している可能性が高い。

日本のビザ制度はこのままでいいのか

今回の件は、日本のビザ制度がどれだけ適正に運用されているかという点にも関わる。経営・管理ビザは本来、日本での事業活動を支援するためのものだ。しかし、実際には「ビザを買う」ために使われているケースもあるようだ。

日本はこれまで比較的寛容なビザ制度を運用してきたが、こうした抜け道が悪用されるようになれば、制度の信頼性が損なわれる可能性がある。ビザの目的が「日本で事業を行うこと」ではなく、「日本への出入りを自由にすること」にすり替わっているのなら、厳格な見直しが必要ではないだろうか。

今後の対策が求められる

西成の民泊市場がこのような形で利用され続ければ、今後も同じ手法が拡大する可能性がある。日本の観光業にとってインバウンドは重要だが、適正なビザ制度のもとで運営されることが前提だ。不正な利用が横行すれば、健全な事業者にとっても悪影響を及ぼしかねない。

政府や自治体がこうした問題にどのように対応するのか、今後の動向に注目していきたい。

執筆:編集部A

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