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石破「財務省は国民生活の向上を目指して一生懸命やっているということは間違いない」

ピックアップ 政治

産経新聞によると…

石破茂首相は4日の衆院財務金融委員会で、財務省や各地の財務局前などで展開される「財務省解体デモ」について「国民の皆さまのご不満、お怒りというものが体現されている」と述べ、「私どもは等閑視すべきではない。ご理解をいただくべくさらなる努力をしていかないといけない」と語った。

れいわ新選組の高井崇志幹事長の質問に答弁した。

高井氏は「国民生活は苦しい。30年間不況が続きコロナが来て物価高だ。政府はなかなか減税の話をしない。しても、しょぼい。積極財政にいかない所に大きな不満がある」と述べた上で、同省が握る予算編成権と徴税権を分離すべきと主張した。

首相は「財務省は恣意（しい）的に予算を作るのではない」と指摘したが、高井氏は各省の次官級ポストに財務省出身者が充てられている現状を挙げて「こういったことも国民の不満につながる。民間や各省庁から広く人材を登用して予算編成をやるべきだ」と訴えた。

首相は「デモが来たり、なかなか財務省も大変なところだ」と述べた上で、「財務省は国民生活の向上を目指して一生懸命やっているということは間違いない」と強調し、海外でも予算編成と徴税は一つの官庁で実施されていると反論した。

［全文は引用元へ…］

以下,Ｘより

【himuroさんの投稿】

引用元　https://www.sankei.com/article/20250304-J33RMS4P35EH7BGKIXR2BSFCYE/

みんなのコメント

  • 国民の不満があるのは当然だ。何十年も経済が停滞し、増税ばかりで生活は楽にならない。政治家は「努力している」と言うが、実際に国民が恩恵を受けているとは思えない。
  • 予算編成と徴税が同じ官庁で行われるのはおかしい。利益相反にならないようにするのが普通の考え方ではないか。外部の専門家を入れ、透明性を高めるべきだ。
  • 物価が上がり続けるのに、政府は国民に何の対策も講じていない。賃金は上がらず、生活は厳しくなる一方。税金を減らすか、まともな支援をするべきだ。
  • 政治家や官僚は、自分たちのことばかり考えていないか。一般国民は生活に困窮しているのに、政府が取る行動は増税や緊縮財政ばかり。国民の声を聞いていないのではないか。
  • 一部の官僚が政策を決めるのではなく、民間の意見をもっと反映させるべき。同じ省の人間が昇進し続け、内輪で決めている現状が変わらなければ、国民のための政治にはならない。
  • 「努力している」と言うだけでは何の意味もない。結果が伴わなければ評価されるはずがない。今の政府が国民生活を本気で改善しようとしているとは思えない。
  • 経済政策が30年間間違っていたのなら、同じことを続けても良くなるわけがない。失敗を認め、抜本的な改革をするべき。国民の税金を無駄にしないでほしい。
  • なぜ日本だけがここまで長く不況に苦しんでいるのか。世界は成長しているのに、日本だけが取り残されている。責任は誰にあるのか考えるべきだ。
  • 政府の説明はいつも抽象的で、実態がよく分からない。「国民のために努力している」というなら、具体的に何をしているのか、どんな成果が出たのか説明すべきだ。
  • 税金の使い道が不透明すぎる。国民が納得できる形で公表するべき。今のままでは、一部の官僚の都合のいいように使われていると思われても仕方がない。
  • 日本の政治は硬直化していて、新しい発想がまったく生まれない。官僚が支配し、政治家もそれに従うだけでは国が良くなるわけがない。抜本的な改革が必要だ。
  • 景気回復を本気で目指すなら、まずは減税から始めるべき。消費税を減らし、国民の可処分所得を増やさなければ、消費が活性化するはずがない。
  • 国民の怒りを無視するような政治は長くは続かない。生活が厳しくなり、将来への希望が持てなくなれば、国民は必ず政府に対して不満を爆発させる。
  • 物価が上がっても給料は増えず、増税の話ばかりが進む。政府のやることは逆ではないか。国民を苦しめることばかり考えているようにしか見えない。
  • 国の借金を減らすために増税するのは短絡的すぎる。経済を成長させなければ税収は増えない。政府は、国民の負担を軽くする政策を真剣に考えるべきだ。
  • 政治家も官僚も、結局は自分たちの既得権益を守ることしか考えていないのではないか。本当に国民のために働いているのか、疑問を感じる。
  • なぜ日本だけが低成長から抜け出せないのか、真剣に分析し、根本から見直すべき。政府の無策が続けば、さらに国民の負担が増えるだけだ。
  • 増税の前にやることがあるはず。無駄な支出を減らし、官僚の天下りなどを徹底的に見直すべき。国民にばかり負担を押し付けるのは間違っている。
  • 国民の不満が大きくなっているのに、政府はそれを深刻に受け止めていないのではないか。このまま何も変わらなければ、日本の未来は明るくならない。
  • 官僚主導の政治が続く限り、国民の生活は改善しない。民間の力を活用し、もっと柔軟で実効性のある政策を進めていく必要がある。
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japannewsnavi編集部Aの見解

石破首相「財務省は国民生活の向上を目指している」と強調

石破茂首相が、財務省解体を求めるデモについて「国民の皆さまのご不満やお怒りが体現されている」と発言したことが注目を集めている。財務省の政策に対する不満が広がる中で、石破首相は「財務省は国民生活の向上を目指して一生懸命やっている」と擁護する姿勢を示した。しかし、一方で政府の財政政策に対する批判は根強く、減税や積極財政を求める声が高まっている。

れいわ新選組の高井崇志幹事長は、「30年間不況が続き、コロナ禍を経て物価高が続いている。それにもかかわらず政府はなかなか減税の話をしない」と指摘。さらに、「財務省が握る予算編成権と徴税権を分離すべきだ」と訴えた。この主張に対し、石破首相は「財務省は恣意的に予算を作るのではない」と反論したものの、国民の不満を受け止める姿勢を見せた。

財務省に対する不満と改革の必要性

財務省解体デモが起こる背景には、長年の経済停滞と増税路線への不満がある。特に、日本は1990年代から続く低成長に加え、度重なる消費税増税で国民の負担が増している。そうした中で、政府が減税や財政出動に消極的な姿勢を見せていることに対し、不満が爆発しているのだろう。

財務省が予算編成を握ることで、各省庁の方針も大きく左右される。高井氏が指摘したように、各省庁の次官級ポストに財務省出身者が多く配置されていることも、財務省の影響力の強さを示している。この体制が適切なのか、それとも改革が必要なのか、議論が必要ではないだろうか。

また、財務省の政策が本当に国民の生活向上に寄与しているのかも問われるべきだ。経済成長が停滞する中、政府が増税を続けることで、企業や個人の負担が増え、消費が冷え込むという悪循環に陥っている。財務省の役割や政策の在り方について、見直しが求められる時期に来ているのかもしれない。

今後の財政政策の方向性

石破首相は「財務省は国民生活の向上を目指している」と擁護したが、現実として国民の生活は厳しさを増している。政府が本気で国民の暮らしを支えたいのであれば、減税や積極財政への転換を検討するべきだろう。

海外では、大規模な財政出動によって景気を回復させる政策が採られている国も多い。例えば、米国はコロナ禍において大規模な経済対策を打ち出し、企業や個人への支援を行った。その結果、景気回復が進んでいる。一方、日本は財政健全化を優先するあまり、経済回復のスピードが遅れている。

今後の財政政策では、国民の負担を軽減し、経済を活性化させるための施策が求められる。財務省の役割についても、これまでの方針を見直し、より柔軟な財政運営を行うべきではないか。

石破首相の発言は財務省の擁護に聞こえるが、国民の不満を真摯に受け止め、政策の見直しを進めることが重要だろう。日本経済の未来のために、政府がどのような対応を取るのか注目していきたい。

執筆:編集部A

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