時事通信によると…
カナダ、メキシコに25％関税発動 中国には10％上乗せ―トランプ米大統領
【ワシントン、北京時事】トランプ米政権は４日、国境を接するカナダ、メキシコからの輸入品に２５％の関税を課した。中国には、２月４日に適用した追加関税にさらに１０％を上乗せした。トランプ大統領は前日の記者会見で「膨大な量の合成麻薬フェンタニルが流入している」と批判。麻薬対策が不十分だと判断した。米国と３カ国が関税をかけ合う「貿易戦争」に発展し、世界経済が大きな打撃を受ける恐れがある。
米国とカナダ、メキシコは貿易協定を結び、一体的な経済圏を築いている。特に日本メーカーを含む自動車業界は国境を越えたサプライチェーン（供給網）を構築しており、事業戦略の見直しを迫られそうだ。トランプ氏は高関税により輸入コストを引き上げ、米国への生産拠点回帰を促し、製造業の振興につなげる考えだ。
カナダのトルドー首相は３日夜、米国からの輸入品１５５０億カナダドル（約１６兆円）相当に２５％の関税を課すと対抗措置を予告した。カナダでは米国への反発が広がり、「経済と家族を破壊するなら、米国への送電を止める」（オンタリオ州のフォード首相）といった強硬意見も出ている。
一方、中国政府は４日、米国産の小麦やトウモロコシに１５％、大豆や牛肉に１０％の追加関税を課すと発表した。１０日発動の予定。トランプ米政権による対中関税引き上げに対抗した形で、米中貿易摩擦の激化は必至だ。
トランプ氏は２月１日、不法移民と薬物の流入に「国家非常事態」を宣言。対抗措置としてカナダ、メキシコに２５％、中国に１０％の関税を課す大統領令に署名した。ただ、カナダ、メキシコによる国境警備強化の提案を受け、関税発動を１カ月猶予していた。
カナダ、メキシコはその後、閣僚や政府高官を米国に派遣し、米政権と国境対策のさらなる強化を協議。協力姿勢を示し、関税発動の停止を求めていた。
中国には２月４日に追加関税を発動。今回の措置で、中国への追加関税は２０％となる。
［全文は引用元へ…］
以下,Ｘより
【時事ドットコムさんの投稿】
カナダ、メキシコに25％関税発動 中国には10％上乗せ―トランプ米大統領https://t.co/rlK47gW1z7
— 時事ドットコム（時事通信ニュース） (@jijicom) March 4, 2025
トランプ米政権は4日、国境を接するカナダ、メキシコからの輸入品に25％の関税を課しました。中国には、2月4日に適用した追加関税にさらに10％を上乗せしました。
不法移民とフェンタニルの流入がキチンと止まってないんだから当然
— たると (@tarutora17) March 4, 2025
次はニッポンやんけ！って感じやな？
— KENI (@KENI831122) March 4, 2025
アメリカ国民は身銭切ってその代償を払う事になる。
— ROXY (@8S74lMK9HvnmSP0) March 4, 2025
全部トランプの高関税のお陰で…
まず、経済面でWW3を始めてしまったようだ。
— 時事批評 (@criticize_media) March 4, 2025
軍事的なWW3にならないようお願いしたい。
もう米国抜きの世界経済した方がいいのでは？
— やんじ@ヒロシマ廃核 (@yyanjikun) March 4, 2025
予想通りの展開だった。
— おら、うーたん。 (@ORAxUUUUUUUTAN) March 4, 2025
果たして読みはどこまで当たるのか。
引用元 https://www.jiji.com/jc/article?k=2025030400718&g=ecoみんなのコメント
- 関税を交渉のカードに使うのは、トランプ政権らしい手法。強気な交渉がどんな結果を生むのか注目したい。
- 中国への追加関税は、貿易摩擦をさらに悪化させる可能性がある。関係がこじれすぎると、米中の経済そのものが不安定になりそうだ。
- カナダやメキシコとの関係が悪化することで、サプライチェーンが混乱し、かえってアメリカの企業が困る展開もありえる。
- 関税合戦は消費者にとってはデメリットが大きい。物価が上昇すれば、国民の生活に影響が出るのではないか。
- 自由貿易の原則を崩してしまうと、結局は世界経済全体の流れが悪くなる。保護主義のリスクも考えるべきではないか。
- カナダやメキシコが対抗措置を取ることで、貿易戦争が長引く可能性がある。これが本当にアメリカのためになるのか疑問だ。
- 国内の産業を守るために関税を活用するのは当然のこと。重要なのは、これをどう経済成長につなげるかだろう。
- 短期的には影響があるが、長期的にはアメリカの経済戦略の一環として機能する可能性がある。企業の動向にも注目したい。
- 中国がすぐに報復関税を発表したことで、さらに緊張が高まる。米中関係は今後どうなるのか不透明になってきた。
- カナダやメキシコとの交渉はまだ続く可能性がある。強硬姿勢がどこまで効果を発揮するのか、これからの展開が重要だ。
japannewsnavi編集部Aの見解
トランプ大統領、カナダ・メキシコ・中国に対する関税発動へ
トランプ政権が、カナダとメキシコからの輸入品に対して25％の関税を課し、中国への追加関税も10％引き上げる決定を下した。この措置は、米国への不法移民や麻薬の流入を阻止するためとされているが、実際には貿易政策の一環として、米国内の製造業の活性化を狙ったものだろう。
トランプ大統領は、関税の引き上げによって輸入コストを増加させ、米国内に生産拠点を戻すよう企業に促す考えを示している。しかし、この関税措置に対し、カナダやメキシコだけでなく、中国も即座に報復関税を発表し、貿易戦争が本格化する可能性が高まっている。
関税発動の影響と各国の対応
今回の関税措置に対して、カナダのトルドー首相は、米国からの輸入品1550億カナダドル（約16兆円）相当に25％の関税を課す対抗措置を発表した。さらに、オンタリオ州のフォード首相は「経済と家族を破壊するなら、米国への送電を止める」と発言し、強硬な姿勢を見せている。
また、中国政府もすぐに反応し、米国産の小麦やトウモロコシに15％、大豆や牛肉に10％の追加関税を課すことを決定した。この報復関税は10日から発動される予定であり、米中貿易摩擦の激化は避けられないだろう。
貿易戦争が拡大すれば、各国の経済に影響を及ぼすのは間違いない。特に、自動車産業などサプライチェーンが国境を超えて構築されている企業にとっては、コストの上昇や生産拠点の見直しを迫られる可能性がある。
日本への影響と今後の展開
今回の関税措置は、米国・カナダ・メキシコ・中国の間の貿易関係を揺るがすものだが、日本にも影響が及ぶ可能性がある。特に、自動車産業では、カナダやメキシコで生産された部品が米国に輸出されているため、関税の引き上げによってコストが増加し、日本企業にも影響が出るだろう。
また、米中貿易摩擦の激化により、世界経済全体が不安定化する懸念もある。中国経済が打撃を受ければ、日本の輸出産業にも影響が及び、景気の低迷につながる可能性がある。
トランプ政権はこれまでも貿易政策を強硬に進めてきたが、今回の関税措置がどこまで効果を発揮するのか、そして各国との関係がどのように変化するのか、今後の動向を注視する必要がある。
執筆:編集部A
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