ロシア、岩屋外相ら9人を無期限の入国禁止に

Spread the love

読売新聞によると…

ロシア外務省は3日、岩屋外相など日本外務省の高官や日本企業のトップら9人について、無期限でロシアへの入国を禁止すると発表した。ウクライナ侵略に伴う日本政府による対露制裁への対抗措置だとしている。

9人には、中込正志・駐ウクライナ大使や松田邦紀・前ウクライナ大使のほか、国際協力機構(JICA)の原昌平理事、JICAウクライナ事務所の松永秀樹所長、IHIの井手博社長、いすゞ自動車の南真介社長らが含まれている。

日本政府は今年1月、ロシアの産業力強化につながるとして、クレーン車など特殊車両のエンジン部品、小型バイクなど335品目を輸出禁止の対象に追加するなど、追加制裁措置を決めていた。

 ロシア外務省はこれまで対露制裁への報復として、岸田前首相など日本政府関係者や国会議員のほか、トヨタ自動車の豊田章男会長など日本企業のトップらに対し、入国禁止措置を発表している。

[全文は引用元へ…]

以下,Xより

himuroさんの投稿】

引用元 https://www.yomiuri.co.jp/world/20250304-OYT1T50029/

みんなのコメント

  • 日本の外交方針が間違っているからこそ、こういう形で返ってくる。そもそも国益を考えて動いているのか疑問しかない。
  • ロシアに行けなくなったところで、困ることなど何もない。むしろ、外交能力がゼロなのだから、日本のためにも動かない方がいい。
  • このような外相がいる限り、日本の国際的な立場は弱まるばかりだ。国民のために働く気がないなら、さっさと辞めてもらいたい。
  • 外交というのは国益を守るために行うものだが、日本の外相はその役割を果たしていない。ただの飾りになっているようにしか見えない。
  • ロシアとの関係はもともと悪化していたが、さらに悪化させるだけの存在が外相とは笑えない。こんな状況で日本の未来はどうなるのか不安しかない。
  • 外交能力がない外相が入国禁止にされても、そもそも交渉の場にすら出られないのだから意味がない。もう少しまともな人間を任命するべきだろう。
  • 国際社会では国の代表がしっかりとした対応を取ることが求められるが、今の日本の外務省はその役割を果たしていないのではないか。
  • ロシアから入国禁止を受けたことを、むしろ誇らしげに語るぐらいの覚悟があればいいが、実際は何の方針もなく、ただ受け身でいるだけだ。
  • 日本の外交が機能不全を起こしているのは、こうした無能な政治家が国の重要ポストについているからだ。国益を考えた人事をすべきだ。
  • 外交というのは相手国と交渉し、国の利益を最大化するためにある。それができないなら、外務大臣のポストなど不要ではないか。
  • そもそも、この外相がどんな実績を残したのか説明できる人がいるのか。何もしていないのだから、こうした結果になるのも当然だ。
  • ロシアの入国禁止措置を受けたところで、日本の外交にとって何のダメージもない。それどころか、無意味な存在が外務省にいることの方が問題だ。
  • 外相が入国禁止になっても問題ないというのは、日本の外交が機能していない証拠だ。役に立たない人間を大臣にしている現実を見直すべきではないか。
  • 日本の国益を考えずに動いているようにしか見えない。外務大臣としての資格が問われるのは当然のことだ。
  • こうしたニュースを見ても、驚きもなければ影響も感じない。それぐらい、この外相に対する期待はゼロだということだ。
  • 外交トップが国際社会で全く機能していないことが明らかになった。こんな状態で、日本の未来を誰が守るのか不安になる。
  • 国民からの支持もなく、国際的な影響力もない人物が外務大臣というのは、日本にとってマイナスでしかない。早急に交代してほしい。

japannewsnavi編集部Aの見解

ロシアが日本の政府関係者と企業トップに入国禁止措置

ロシアが日本の外相を含む9人に対して無期限の入国禁止措置を発表したというニュースを見て、やはり対露制裁への対抗措置として予想された動きが現実となったと感じた。日本政府はウクライナ侵攻に対する制裁を継続し、今年1月にはさらに対象を拡大していた。それに対し、ロシア側も日本政府関係者や企業のトップに対する制裁を強化する形で応じたということになる。

ロシアはこれまでも日本の政治家や財界人に対して同様の措置を取ってきたが、今回の決定でさらに関係が悪化することは避けられないだろう。外交的な緊張が続く中で、日本とロシアの関係は冷え込み、経済的な交流も停滞している。この入国禁止措置がどこまで実際の影響を及ぼすのかは不透明だが、今後の日露関係を考える上で重要な意味を持つことは間違いない。

制裁の応酬が続く日露関係

日本政府はロシアに対する制裁として、輸出禁止措置を拡大し、特殊車両のエンジン部品や小型バイクなど335品目を対象に追加していた。ロシア側が今回の入国禁止を決定した背景には、こうした経済制裁に対する反発があるのだろう。

ロシアは以前から対露制裁を行う国々に対し、報復措置として入国禁止や経済的な制限を加えてきた。日本も例外ではなく、岸田前首相をはじめとする多くの政府関係者がすでに入国禁止の対象となっていた。今回新たに岩屋外相や企業トップらが加えられたことを考えると、ロシア側は日本の制裁を軽視せず、真剣に対抗する姿勢を示しているのだろう。

このような制裁の応酬が続くと、日露関係の修復はさらに難しくなる。もともと北方領土問題などを巡って複雑な関係にあった両国だが、ウクライナ問題を機に完全に対立の構図が強まってしまった。ロシアとしても、日本がアメリカや欧州と足並みを揃えて制裁を強化していることに強い不満を持っていることは明らかである。

今後の日露関係と日本の立場

ロシアの入国禁止措置自体が、日本の外交や経済に大きな影響を与えるかどうかは疑問だが、少なくとも両国の関係が一層冷え込むことは避けられない。日本企業にとっても、ロシア市場へのアクセスがさらに難しくなる可能性がある。

とはいえ、日本がロシアに対する制裁を緩める可能性は低い。ウクライナ問題において、日本は欧米と足並みを揃えて対応しており、今回の入国禁止措置によって方針が変わるとは考えにくい。むしろ、今後さらに対ロシア制裁が強化される可能性もある。

日本政府としては、ロシアとの対立を避けるよりも、国際社会との協調を優先する姿勢を取っている。そのため、今回のロシアの措置に対しても、特に大きな方針転換はないだろう。むしろ、制裁の影響をどこまでコントロールできるかが重要な課題となる。

ロシア側が今後さらに強硬な対抗措置を取るのか、それとも外交的な交渉が続くのかは不透明だ。しかし、現時点では日露関係が改善する兆しは見えず、長期的な対立が続く可能性が高い。

執筆:編集部A

最新記事

コメント

コメントする

CAPTCHA


  • 主要
  • SNS
  • スポーツ
  • 動物
  • 国内
  • 政治
  • 海外
  • 特集
  • 経済
  • 芸能
別サイトの記事も見る
  • 主要
  • SNS
  • スポーツ
  • 動物
  • 国内
  • 政治
  • 海外
  • 特集
  • 経済
  • 芸能
別サイトの記事も見る